スカイマークとインテグラル及びANAホールディングスは4月22日、民事再生手続下にあるスカイマークに対して、インテグラルとANAホールディングスが共同して支援を行うことについて合意し、基本合意書を締結した。

スカイマークは2月4日の民事再生手続の開始決定発令後、翌日の5日付にてインテグラルと再生支援基本契約を締結し、同社の支援の下で早期の事業再生に取り組んでいる。さらに同月12日には、事業価値の維持及び増進を図る観点より、スカイマークに各種支援を行うスポンサーを広く募集・選定するため、スカイマークはGCAサヴィアンをフィナンシャルアドバイザーとして任命し、スポンサー選定手続を開始した。

選定手続の結果、スカイマークは、他の本邦航空会社の再生に携わった経験を有し、販売、調達、整備等で幅広くスカイマークの事業価値に資する支援を提案したANAホールディングスをインテグラルとの共同スポンサーとすることを決定し、インテグラル及びANAホールディングスとの間で本基本合意書を締結するに至った。

ANAホールディングスは、フルサービスの航空運送事業を担う全日本空輸、ANAウイングス、エアージャパンや、LCC事業を担うバニラ・エア、旅行事業を行うANAセールス、商社事業を行う全日空商事などの株式を保有する持株会社であり、「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献する」ことを経営理念に掲げ、60年以上にわたり日本の航空運送事業の一翼を担ってきた本邦最大の航空企業グループを統括している。

今後、スカイマーク、インテグラル及びANAホールディングスは、東京地方裁判所及び監督委員の監督のもと、本基本合意書に基づき具体的な協議を進め、スポンサー契約の締結及び本民事再生手続における再生計画案の策定を行う。

基本合意書は、インテグラルとANAホールディングスが共同して、独立した企業としてのスカイマークの再建を実現し、スカイマークの発行する株式を早期に再上場させることを目標として、スカイマークを支援する際の基本的条件を定めることを目的としている。骨子として、「出資及び債務の弁済」「取締役会」「従業員の雇用」「将来の再上場」の4つを定めている。

まず「出資及び債務の弁済」に関しては、出資総額は180億円を予定しており、その全額が再生計画案の認可決定の確定時に負担する債務(共益債権、優先債権及び再生債権)の弁済に充てられる。

スカイマークは再生計画案において、100%減資を実施する旨の規定を定めている。再生計画案の認可決定が確定した後、スカイマークは第三者割当増資を行い、インテグラル及びANAホールディングス等がこれを引き受けて出資し、新たな株主となる予定。出資比率及び議決権比率については、インテグラルが50.1%、ANAホールディングスが最大19.9%とし、残りの出資については今後両社で協議の上、再生計画案提出までに決定される。

また、スカイマークの事業運営に必要な運転資金の確保のため、インテグラル及びANAホールディングスの支援の下、別途金融機関との間でコミットメントラインを設定する予定となっている。

「取締役会」に関しては、再生計画案認可決定が確定した後のスカイマークの取締役の員数は6人とし、3人をインテグラルが、1人をANAホールディングスがそれぞれ指名し、その他の2人については他の出資者も含めて両社で協議の上、今後決定する。なお、インテグラルが指名する取締役のうち1人を会長に、ANAホールディングス又はその他の株主が指名する取締役のうち1人を社長に選定する予定となっている。

「従業員の雇用」に関しては、スカイマークの従業員の雇用は原則として維持される。そして、「将来の再上場」に関しては、インテグラル及びANAホールディングスは、相互に協力してスカイマークの企業価値を向上させ、出資時から5年以内にスカイマークの発行する株式を再上場させることを共通の目標として、最大限の努力をすることで合意している。今後については、5月29日に再生計画案が提出される予定となっている。

インテグラル(本社: 東京都千代田区、代表取締役: 佐山展生氏、山本礼二郎氏)は、日本国内の上場・未公開企業等を対象とした独立系プライベート・エクイティ投資会社で、自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイティ投資を行っている。資本金は10億5,900万円。ANAホールディングス(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 片野坂真哉氏)は、グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を担っている。資本金318,789百万円(2014年9月30日時点)。