博報堂エネルギーマーケティング推進室はこのほど、第5回生活者調査「電力小売自由化について」の結果を発表した。それによると、2016年4月に予定されている電力自由化時に、電力会社を「変えてみたい」と答えた人は64.0%に上った。

同調査は、2014年9月にインターネット上で行われ、20～60代の個人1,000人から有効回答を得た。

「電力小売自由化」の認知率は80.8%。男女別に見ると、男性の認知度は84.8%、内容理解度は58.6%だったのに対し、女性の認知度は76.2%、内容理解度は41.4%にとどまった。

電力小売自由化時に、電力会社を「変えてみたい」と答えた人は64.0%。変更時期については、「最初に変えた人の様子を見て変える」が49.2%、「自由化後すぐ変える」が17.2%となった。

電力自由化による電力会社変更意向(%)(出典：博報堂Webサイト)

電気料金が現状からどれくらい下がれば、他の電力会社へ切り替えるかと尋ねたところ、「10%までの引き下げ率(計)」では42.1%、「15%までの引き下げ率(計)」では66.9%。また、「料金が下がらなくても切り替える」人も5.6%いた。

電力会社選択時に最重視するのは、「料金の安さ」で75.5%。以下、「料金メニューや手続きのわかりやすさ」が54.4%、「安心安全イメージの企業」が49.9%と続いた。なお、60代女性に限ると「安心安全イメージ」「手続きのわかりやすさ」が「料金の安さ」より高かった。