日本商工会議所は22日、「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を発表した。それによると、中小企業の年間電力コスト総額は東日本大震災直後と比べて平均約1,000万円上昇したことがわかった。

同調査では、東日本大震災直後(2011年4月～2012年3月)と調査期間直前(2013年9月～2014年8月)のそれぞれ1年間における電力コスト、電力使用量を調査。その結果、電力使用量は0.4%増と横ばいだったのに対し、電力コスト総額は平均約1,000万円(28.7%)上昇、電力コスト単価(1キロワット時当たり電力コスト)は4.19円(28.1%)上昇していた。

電力コスト比較(出典：日本商工会議所Webサイト)

今後、さらに電力コストが上昇した場合の負担限界を聞くと、「現時点の単価も受け入れられない」との回答を含む「1円/キロワット時未満」は57.0%、「1円/キロワット時」を合わせると3分の2以上の67.2%に上り、中小・小規模事業者の負担は上限に達しつつあることが明らかになった。

電力コスト上昇への対応策としては、全体、製造業、非製造業のいずれも「人員、人件費の削減」が最も多く、全体では56.5%、製造業では61.0%。また、「設備増強や研究開発活動の縮小・抑制」との回答は、全体では36.3%、製造業では41.7%を占めた。

調査期間は2014年11月末～12月上旬。有効回答は全国商工会議所会員企業335社。