不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。

首都圏のマンション供給(発売)について見ると、2014年は前年比24.7%減の4万2,500戸と予想。消費増税の反動減と建築コスト上昇が影響すると見られる。2015年は2014年比5.9%増の4万5,000戸と予測し、建築コストのアップで価格上昇が続くも、都心回帰が強まり再び増加に転じると見込んでいる。なお、供給会社に関しては、大手デベロッパー中心の状況に変わりはないが、中堅は近郊部で巻き返すと見ている。

地域別の供給動向(出典：不動産経済研究所Webサイト)

地域別の供給動向を見ると、都心部や湾岸では超高層・大型・再開発物件が主体となると予測。2015年の供給予測は、都区部が2014年比12.7%増の2万3,000戸、千葉県が同13.6%増の5,000戸、神奈川県が同4.3%減の9,000戸、埼玉県が同7.0%減の4,000戸などとなっている。

在庫については、2014年11月末で3,862戸と引き続き低水準となっており、都心部などでは不足感も出ている。着工については、2014年1～10月が前年同期比12.2%減の5万1,227戸に落ち込んだものの、9月は6,023戸、10月は7,102戸と、復調傾向にある。また、2014年1～11月における1戸当たり平均価格は5,070万円と、1992年(5,066万円)以来の高水準が続いている。

市場状況を見ると、都区部はほぼ新価格へ移行し、都心部超高額物件や駅チカ超高層などではさらに高値になると予想している。