9月の「消費者態度指数」、2カ月連続悪化 - 基調判断「足踏みがみられる」

内閣府は10日、2014年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.3ポイント低下の39.9となり、2カ月連続で悪化した。前年同月比では5.5ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。

意識指標の動向を見ると、「暮らし向き」が前月比2.0ポイント低下の37.1、「耐久消費財の買い時判断」が同1.7ポイント低下の37.8、「雇用環境」が同1.2ポイント低下の46.6、「収入の増え方」が同0.3ポイント低下の38.2と、全4指標で悪化した。

「資産価値」に関する意識指標は前月比1.5ポイント低下の43.1と、5カ月ぶりに悪化した。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」の40.0%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が27.5%、「上昇する(2%未満)」が19.5%、「変わらない」が7.0%と続き、「低下する」の合計は4.0%だった。

前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.9ポイント増と3カ月連続の増加、「低下する」の合計は0.6ポイント増と6カ月ぶりの増加、「変わらない」は1.3ポイント減と3カ月連続で減少した。

内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が増加している」に変更した。