内閣府は18日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すGDPギャップが2014年4～6月期はマイナス2.3%となり、前期(1～3月期)のマイナス0.3%からマイナス幅が拡大したと発表した。

GDPギャップの推移(出典：内閣府Webサイト)

これは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、実質GDP成長率が前期比年率マイナス7.1%となり、潜在成長率(0.6%)を大幅に下回ったことによる。4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス6.8%からマイナス7.1%へ下方改定されたことを受け、1次速報時のGDPギャップ(マイナス2.2%)から0.1ポイント下方改定となった。

GDPギャップ＝(実際のGDP－潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味し、デフレになりやすい状態にある。推計に当たっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。