国民生活センターは4日、海外業者とバイナリ―オプション取引を開始したものの、出金に応じてもらえないといった相談が急増しているとして、無登録の業者との契約は行わないよう注意を呼びかけた。

バイナリーオプション取引とは、為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、取引期間終了時(権利行使期限)に事前に定めた権利行使価格を上回った(または下回った)場合に、一定額の金銭を受け取ることができる。予想が外れれば、支払ったオプション料が全て損失となるが、短期間に繰り返し取引することが可能なため、損失額が大きくなるおそれがある。

同センターによると、最近、「インターネット上の広告を見て興味を持ち、海外業者とバイナリーオプション取引を開始したが、出金を求めても応じてもらえない」といった相談が、全国の消費生活センター等に多数寄せられているという。関連する相談は、2014年1月以降398件寄せられており、6月以降に急増している。

バイナリーオプション取引に関する相談件数(出典：国民生活センターWebサイト)

トラブル事例の相手方業者の所在地は海外にある。日本の法律では、日本の顧客との間で、バイナリーオプション取引などの店頭デリバティブ取引を業として行う場合は、海外業者も含め、金融商品取引業の登録が必要となるが、これらの事例ではいずれも業者の登録は確認できていないという。

同センターは、バイナリーオプション取引はリスクの高い取引であることを理解し、無登録の業者との契約は行わないよう呼びかけている。