北海道電力は31日、経済産業大臣に電気料金の値上げを申請した。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社では初の2回目の値上げ申請となる。

値上げ幅は家庭向けが平均17.03%と大幅に上昇。このうち、一般的な家庭(従量電灯B、30A)では14.78%の値上げとなり、料金は現行の7,233円から1,069円アップの8,302円となる。併せて、申請が不要な企業向け(自由化部門)の料金も平均22.61%引き上げる。値上げは10月1日から実施する予定。

同社は、2011年3月の東日本大震災以降、泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費および他社からの購入電力料の大幅な増加などにより、財務状況が急激に悪化。2013年9月には電気料金の値上げを実施し、一般家庭向けで平均7.73%、企業向けで平均11.00%引き上げていた。

しかし、火力発電所の稼働割合が増えたことで、2013年度の燃料費は2010年度と比べて2,000億円増加。このため、2013年度は電気料金値上げによる増収194億円と、現行料金に反映した316億円の経営効率化、さらに一時的な支出抑制の取り組みを加えた460億円程度のコスト削減を実施したが、988億円の大幅な経常損失を計上し、3期連続の赤字となった。

右：収支の推移(単独)、左：純資産と有利子負債残高の推移(単独)(出典：北海道電力Webサイト)

2014年度は、債務超過を回避するための資本対策や590億円の収支改善策に取り組んでいるが、コスト削減だけで赤字を解消することは極めて困難であるため、今回の値上げを決定したと説明している。