日本経済団体連合会は31日、大手企業による2014年夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結結果(加重平均、最終集計)を発表した。それによると、回答があった133社の平均妥結額は前年比7.19%増の86万7,731万円となった。増加は2年連続で、伸び率はバブル期の1990年(8.36%)以来の高い水準だった。
製造業(112社)は前年比11.03%増の89万8,013円と、比較可能な1997年以降で最大の伸び率を記録。一方、非製造業(21社)は同6.39%減の76万660円となった。
業種別に見ると、鉄鋼が前年比28.17%増の73万5,634円、セメントが同16.09%増の83万4,580円、自動車が同13.63%増の101万2,006円、化学(硫安含む)が同9.67%増の81万4,583万円、非鉄・金属が同9.02%増の72万5,063円などとなった。
一方、食品は84万457円と前年より7.40%減少した。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社。20業種182社(75.8%)で妥結しているが、このうち49社は平均額不明などの理由で集計から除いている。
