カナダの高性能住宅を直輸入・全国販売をしているセルコホームはこのほど、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、4月23日～30日の8日間、3年以内に住宅を購入した人又は現在住宅購入意欲がある人を対象に実施。2,000名から回答を得た。

増税により多くの人が住宅購入計画の「見直し」を実施

同調査は、4月の消費増税が住宅購入計画者にどのような影響を与えたかを明らかにすべく実施されたもの。

回答者全員に「消費増税が住宅購入計画に影響したか」を尋ねたところ、54.3%が「影響あり」と回答。「影響なし」は45.8%となった。うち3年以内に住宅を購入した人は、42.6%が「影響あり」と回答し、住宅を購入意欲がある人は、57.3%が「影響あり」と答えた。

次に、前問で「影響あり」と回答した1,085名に対し、「消費増税によってどのような影響を受けたか」について質問。最も多い47.1%が「購入予算の見直し(住宅代金など)」と回答した。次いで「購入意欲の低下」(39.6%)、「購入時期の見直し(税率が上る前に購入検討)」(30.8%)、「資金計画の見直し(積立額や住宅ローンの試算など)」(29.8%)などがあげられた。一方で、1割弱に当たる14.0%が「住宅購入を考えるきっかけになった」と答えた。

続いて、第1問で「影響なし」と回答した915名に対し、「影響を受けずに住宅購入計画を進めた理由」について尋ねたところ、「住宅は慎重に選びたいから」が56.5%で最も多い答えとなった。続いて「もともと増税を想定していた」が21.6%、「購入時期をずらせない理由がある(転勤、結婚、出産など)」が12.2%となった。また、「住宅ローン減税の拡充があるから」(7.0%)、「消費税の経過措置があるから」(3.2%)、「住まい給付金があるから」(2.6%)など、消費増税の影響を緩和する施策を理由にあげた回答も見受けられた。

住宅購入以外への影響は?

また消費増税によって、消費者が住宅購入以外にどのような影響を受けたかについても調査を実施。全回答者に「4月の増税後、暮らしにどのような変化があったか」について質問したところ、40.6%が「衝動買いを抑えるようになった」と答えた。次いで「チラシや価格比較サイトで安値をチェックするようになった」(29.0%)、「外食や飲み会にかける費用を減らした」(26.8%)などがあげられた。