タイ陸軍のプラユット司令官は22日夕方、クーデターを決行したと発表した。現行憲法を停止し、軍が全権を掌握した。当面、タイ国軍の任命した暫定政権が、政策運営を担当する。

タイでは、昨年11月以降、タクシン派と反タクシン派の対立が激化して、混乱が続いてきた。政権の機能不全で、予算執行も滞り、経済に悪影響を及ぼしていた。首都バンコクで、タクシン派と反タクシン派の衝突が続き、解決の糸口が見えないまま、再び軍部の介入を招くことになった。

タイ国軍は、2006年9月にも軍事クーデターを起こし、タクシン元首相を失脚させている。軍事クーデターはそれ以来8年ぶり。今回は、タクシン元首相の実の妹であるインラック元首相(タイの憲法裁判所の判断によって5月7日に失職)の率いるタクシン政権を転覆させた。軍の強権発動と政治介入がまたも繰り返された。

タイは1932年に王国から立憲君主制に移行して以降、軍部によるクーデターはこれで実に19回目。民主主義導入の優等生と見られていたが、実体が伴っていなかった。

ケリー米国務長官は22日、タイの軍事クーデターについて「失望する。正当性はない」との声明を発表し、包括的なタイへの支援を見直す考えを示した。2006年と今回、2度の軍事クーデターで失脚したタクシン政権は、地方の低所得層と農民層を支持基盤としている。それに対して、反タクシン派は、都市中間層と富裕層が支持基盤になっている。選挙では、人口構成比の高い低所得層の支持を受けるタクシン派が強い。ところが、あまりに露骨な低所得層への利益誘導と、ポピュリズム政策が、都市中間層や既存の権力層とつながる反タクシン派の反発を招いた。国軍や憲法裁判所も反タクシン派とつながっているという見方が強い。

2006年にクーデターを実行したタイ国軍は新憲法制定と選挙を経て、1年余りで権力を手放した。今回も、軍は、早期に選挙を実施して民政復帰をめざす方針を宣言している。言葉通り、早期の混乱収拾が図られるか、注目される。タイの経済発展にともない貧富の差は拡大しており、政治的な混乱は長期化するとの見方もある。

タイは、これまで政治的に安定し、社会インフラも整った国として、日本の製造業が多数進出してきた。特に自動車産業やエレクトロニクス産業の集積が進んでいる。日本にとってきわめて重要な国だ。タイの政治混乱が、タイに進出している日本企業へ悪影響を及ぼすことが懸念される。

ただし、現時点で、日本企業への影響を悲観する人は意外に少ない。政治は混乱していても、現地の人々は普通に生活を続けている。経済活動に深刻な影響が起こるほどの混乱は続かないとの見方もある。タイには5万人を超える在留邦人がいるが、今のところ被害は受けていない。

タイ国内では、政治的対立は深刻でも、民族や宗教上の対立は比較的少ない。人口の約85%を占めるタイ族と、10%を占める華人(中国系)の融和が進んでいる。仏教徒が中心で、宗教的な対立も表面化していない。それが、もともとタイの治安の良さにつながっていた。

当面懸念されるのは、軍が治安維持のため、全土に夜間外出禁止令を発令していることだ。時間は午後10時から翌日午前5時。それに応じて、日本企業では、工場や店舗の操業時間短縮を実施するところもある。

一方で、止まっていた政府機能が復活することは、プラスに寄与する。暫定政権は、給付がストップしていた農家への補助金支払、止まっていた事業の許認可や公共投資を再開する方針を宣言している。政府機能の停止が、タイの消費や景気に悪影響を与えていただけに、クーデターで機能が回復することで、経済が復調する可能性もある。

今回のクーデターは、タイが真の民主化に向かうための最後のクーデターとなることができるのか。そのためには、次に選挙で誕生する政権が低所得層にも富裕層にも納得できるバランスのとれた政策運営を行っていくことが必要になる。今後のタイ情勢から目が離せない。

執筆者プロフィール : 窪田 真之
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。