不動産経済研究所は19日、2014年4月の首都圏のマンション・建物市場動向を発表した。それによると、4月のマンションの新規発売戸数は前年同月比39.6%減の2,473戸となり、3カ月連続で前年を下回った。前月比でも46.7%減少した。消費増税の影響が出たとみられる。

月間発売戸数の推移(首都圏・近畿圏)2011年4月～2014年4月

地域別発売戸数は、東京都区部が999戸(全体比40.4%)、都下が67戸(同2.7%)で、東京都のシェアは43.1%。このほか、神奈川県が607戸(同24.5%)、埼玉県が336戸(同13.6%)、千葉県が464戸(同18.8%)となった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,848戸。月間契約率は74.7%で、前月比では5.1ポイント低下、前年同月比では3.5ポイント低下した。地域別契約率は、都区部が81.9%、都下が68.7%、神奈川県が71.0%、埼玉県が54.5%、千葉県が79.7%となった。

1戸当たり平均価格は4,846万円で、前月比では369万円(7.1%)低下、前年同月比では118万円(2.5%)上昇。1平方メートル当たり単価は70.3万円で、前月比では2.7万円(3.7%)低下、前年同月比では4.2万円(6.4%)上昇した。

即日完売は110戸、フラット35登録物件戸数は2,343戸。4月末現在の翌月繰越販売在庫数は前月比247戸減の3,581戸(2013年4月末残戸数は4,206戸)。5月の発売戸数は3,500戸の見通し。