相続税改正、東京都では2人に1人が申告対象者に--東京国税局管内でも4割超に

税理士法人レガシィが16日、2015年1月の相続税改正による影響について分析した結果を発表した。それによると、東京都内では2人に1人が相続税申告対象者になる見込みとなった。

同法人は、基礎控除額の引き下げにより、現行と比べて相続税申告者がどのくらい増加するかを独自に分析予想。1年間に亡くなった人のうち相続税の申告が必要になる人の割合は、東京都内では現行の25.5%から来年の改正後には50.3%に増加すると見込んでいる。また、申告すると納税がゼロになる人の割合は全体の31.4%、納税が必要になる人は18.9%と試算している。

東京国税局管内(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)の相続税申告対象者は、現行の20.9%から44.5%に上昇。申告すると納税がゼロになる人の割合は全体の29.5%、納税が必要になる人は15.0%と予想している。

申告すると納税がゼロになる人とは、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を適用することで、相続税がゼロになる人をいう。なお、特例の適用を受けるためには税務署に相続税の申告書を提出する必要がある。