総務省は2日、2014年3月の家計調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は34万5,443円となり、価格変動の影響を除いた実質で前年同月比7.2%増加した。

増加は2カ月ぶりで、 伸び率はオイルショックの影響があった1975年3月以来、39年ぶりの大きさとなった。今回は消費増税前の駆け込み需要が影響したとみられる。

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省Webサイト)

名目では前年同月比9.3%増。 前月比(季節調整値)では実質10.8%増加した。同省は、基調判断を前月と同じ「このところ持ち直している」に据え置いた。

消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目が前年同月比プラス、1項目がマイナス。家電などが好調だった家具・家事用品が前年同月比82.5%増(実質、以下同)と大幅に増えたほか、住居が同12.9%増、定期券などの売上が伸びた交通・通信が同12.8%増などとなった。

住居などを除いた消費支出は前年同月比8.6%増の28万8,699円で、2カ月ぶりに増加した。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は前年同月比3.3%減の43万8,145円で、6カ月連続の減少。可処分所得は同3.2%減の35万8,682円で、8カ月連続の減少となった。