帝国データバンクは13日、消費増税前の「駆け込み需要に対する企業の動向調査」の結果を発表した。それによると、2014年2月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は、前回(2013年11月)比13.6ポイント増の28.6%となった。
同社は2013年5月から3カ月ごとに、企業が感じる駆け込み需要について定点観測を実施してきた。今回の調査期間は2014年2月18日~28日、有効回答企業数は1万544社。
すでに駈け込み需要がある・あった企業を業界別に見ると、「建設」が47.1%で最も多く、次が「不動産」の30.2%。また、「製造」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」はいずれも前回より15ポイント以上増えていた。
業種別では、「自動車・同部品小売」が76.0%でトップ。さらに、「家具類小売」「家電・情報機器小売」「各種商品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」などでは、消費税増税の時期が迫るにつれて駆け込み需要が急激に顕在化したという。
また、企業の半数以上となる50.1%が消費増税までに「駆け込み需要がある(今後の見込み含む)」と回答。今後の見込みを含む駆け込み需要が最も多い業種は、「自動車・同部品小売」の86.0%で、以下、「家具類小売」が84.6%、「家電・情報機器小売」が77.8%、「各種商品小売」が76.9%、「医薬品・日用雑貨品小売」が68.0%と続き、上位5業種はすべて小売となった。