厚生労働省は3月6日、第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)および第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)における「独身女性の結婚後の就業継続意欲」について発表した。

第1回調査時に2O代独身女性だった者の結婚後の就業継続意欲別にみた、この10年間の結婚前後に同一就業継続している者の状況(14年調査/第11回)

就業継続意欲、非正規雇用では「結婚した後も続ける」が減少

同調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として実施している。

まず、14年調査における第1回の独身女性の結婚後の就業継続意欲別に、この10年間に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚前後の同一就業継続の状況を調査した。その結果、「結婚後も就業を続ける」と答えた独身女性は、「結婚を機にやめる」などと答えた者に比べ、結婚前後で同一就業継続している割合が高いことがわかった。

次に、14年調査と24年調査の第1回調査において、独身女性の結婚後の就業継続意欲の状況を正規・非正規別にみたところ、10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少し「考えていない」が増加していることが明らかとなった。一方、非正規では「結婚した後も続ける」が減少している。

正規・非正規別にみた20代独身女性の結婚後の就業継続意欲別の状況(14年調査/第1回・24年調査/第1回)

同調査内容は、厚生労働省のホームページでも公開している。

※平成14年成年者の調査は、平成14年10月末時点で20~34歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象とし、そのうち、当該調査回の前々回または前回調査において協力を得られた者(及びその配偶者)を客体とした。

平成24年成年者の調査は、平成24年10月末時点で20~29歳であった全国(福島県の一部地域を除く)の男女(及びその配偶者)を対象とし、平成22年国民生活基礎調査の調査地区の当該男女を客体としている。