東日本大震災関連の経営破綻は、3年間で1,422件に

「東日本大震災」関連倒産は3月7日現在で累計1,402件に

東京商工リサーチはこのほど、「東日本大震災」関連倒産(3月7日現在)の調査結果を発表した。

「震災関連」倒産は1,402件で、「阪神・淡路大震災」時の4.4倍

3月11日、「東日本大震災」から丸3年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、震災から間もなく3年となる3月7日現在で累計1,402件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が3年間で314件だったのと比べて約4.4倍に膨らんだ。

また「東日本大震災」関連倒産の負債累計は1兆4,943億8,400万円にのぼり、「阪神・淡路大震災」(累計2,146億600万円)と比べて6.9倍に増大した。

「間接被害型」が9割を占める

1995年の「阪神・淡路大震災」関連倒産の被害型では、工場、施設、機械や人的被害を受けた「直接型」が3年間で170件(構成比54.1%)で過半数を占め、「間接型」144件(同45.8%)を上回った。

これに対し「東日本大震災」では、「間接型」が1,292件(構成比92.1%)に対し、「直接型」は110件(同7.8%)にとどまった。取引先・仕入先の被災による販路縮小や製品・原材料・資材の入手不足、受注キャンセルなどが影響した「間接型」がほとんどを占めているのは、2008年秋のリーマン・ショック後の世界同時不況により、経営体力がぜい弱だった企業が多く、震災が業績不振に追い討ちをかけた結果とみられる。また、「直接型」が少ないのは、未曾有の災害で、倒産としてカウントされないが、休・廃業に追い込まれた企業が相当数あることも影響したとみられる。

産業別状況では、宿泊業を中心にサービス業他が最多に

「阪神・淡路大震災」関連倒産では、産業別でもっとも多かったのは製造業の112件。次に卸売業88件、サービス業他が52件、建設業34件の順だった。特に兵庫県内の地場産業であるケミカルシューズ(合成皮革を用いた靴)業者の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。

これに対し、「東日本大震災」関連倒産は、あらゆる産業に影響が飛び火した。産業別では宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が355件で最多。次に製造業が330件、卸売業が251件、建設業が186件、小売業が131件と続く。サービス業他が多いのは、今回の震災の影響が「阪神・淡路大震災」より規模が大きく、広範囲に及んだことを反映した。

震災の影響は「阪神・淡路大震災」より規模が大きく、広範囲に

また、より細分化した業種別では、総合工事業が80件でもっとも多かった。次いで、宿泊業が77件、食料品製造業が70件、飲食店が70件、飲食料品卸売業が67件の順だった。

構成比でみると、宿泊業が21.4%でもっとも高く、食料品製造業が11.6%、飲食料品卸売業が6.7%、飲食店が3.2%、総合工事業が1.9%だった。宿泊業が高率を示したのは、経営不振企業が多かったところに、東日本大震災で、旅行やイベントの自粛で客数の落ち込みに拍車がかかり、経営を支えきれなくなったケースが頻発したことによる。