JR東日本はこのほど、2014年度から5カ年にわたって取り組む「グループ安全計画2018」を策定し、その概要を発表した。「安全文化を根付かせる」「安全マネジメント体制を磨く」「着実にリスクを低減させる」「安全設備重点整備計画を推進する」の4項目を柱に、具体的な施策を展開するとしている。

JR東日本が「グループ安全計画2018」を策定

第1の柱「安全文化を根付かせる」は、事故や事象を正しく報告することや、原因究明の際にさまざまな意見を出し合って議論することなど、JR東日本グループがこれまで培ってきた安全文化をさらに育てるとの意味。正確な運行を守ろうとするあまり、安全確認の手順をおろそかにすることがないよう、「危ないと思ったらまず列車を止める」をグループ全体の確固たる行動規範として徹底するとした。

第2の柱とした「安全マネジメント体制を磨く」は、安全を担う人材を育て、安全の技術・知識などを継承することを指す。各部門の経験豊富なOBを、「安全の語り部」として組織し、現役世代への経験の継承を図るという。ヒューマンエラー防止のため、ソフト・ハード両面のシンプル化も推進。複雑なルールや多くの操作を要する機器類はヒューマンエラーを招きやすいことから、安全ルールの絞込みや機器類の仕様統一などを行う。

3本目の柱「着実にリスクを低減させる」では、部内原因による事故をゼロにするとともに、自然災害などの外的要因による事故についても、設備強化などにより被害の最小限化を図るとした。踏切事故やホーム転落事故などについても、利用者や地域住民などと協働しつつ総合的な施策を展開するという。

最後に掲げた「安全設備重点整備計画を推進する」の項目では、安全設備の整備に5年間で1兆円を投じると表明。大規模地震への対策に引き続き取組むほか、災害時の異常を運転士に知らせる装置や許容速度超過時に自動的にブレーキを作動させる保安装置などの導入を進める。山手線の一部駅に導入したホームドアについても、全23駅での整備を完了するほか、他の線区での整備計画を立て、順次整備を進めるとしている。