マクロミルは29日、「MACROMILL WEEKLY INDEX(マクロミル定点観測調査)」の結果を発表した。それによると、2013年～2014年の年末年始における個人消費金額は、前年より約2,800円増加した。
政府は17日、2014年1月の月例経済報告において、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」とし、4カ月ぶりに上方修正した。では実際に、一般消費者の意識や実態、消費行動に変化は見られたのだろうか。
例年、年末年始は消費者の消費金額が年間を通じて最も高くなるといわれている。そこで、2013年～2014年の年末年始(2013年12月最終週～2014年1月2週までの3週間)における個人消費金額の推移を調べたところ、平均6万2,300円となり、前年の平均5万9,500円と比べて約2,800円増加したことがわかった。
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消費金額の推移 |
一方、2～3カ月先の身の回りの景気について、「良くなる(100)」から「悪くなる(0)」まで5段階で評価してもらい、それを平均した"今後2～3カ月先の景況感指数(先行き)"の動向を見ると、消費増税が発表された2013年10月初旬に42.9まで大きく下降。その後は、緩やかな回復基調となり12月初旬には48.4まで上昇したものの、2014年の年明け後は再び下降に転じ、46.0となった。
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景況感指数(先行)の動向 |
同社は「消費金額は前年よりも好調であるにも関わらず、今後2～3カ月先の身の回りの景気については年始から下降傾向であり、3カ月先にひかえている消費税増税への"不安"がうかがえます」と分析している。
また、2013年12月最終週の"今後2～3カ月先の景況感指数"を年代別に比較したところ、20代が52.3で最も高く、次いで、50代が46.1、60代が45.4、30代が44.6、40代が44.2となった。この結果から、20代は他の年代に比べて景気に対する期待感が強いことが推測できる。
「MACROMILL WEEKLY INDEX」は、同社モニタ会員を対象に毎週定点で観測しているもの。今回は、2013～2014年の年末年始における一般消費者の消費動向を分析した。調査対象は全国の20～69歳の男女、調査方法はインターネット、有効回答数は1,000人。
