"労働組合組織率"、過去最低の17.7%--パートタイムの組織率は過去最高

厚生労働省は17日、「2013年労働組合基礎調査」の結果を発表した。それによると、雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す推定組織率は、2013年6月30日時点で前年比0.2ポイント減の17.7%となり、3年連続で過去最低を更新した。

単一労働組合の労働組合数は前年比243組合(0.9%)減の2万5,532組合。労働組合員数は同1万7,000人(0.2%)減の987万5,000人となり、ピーク時の1994年(1,269万9,000人)と比べて282万4,000人(約20%)減少した。

一方、女性の労働組合員数は303万4,000人で、前年から4万4,000人(1.5%)増加。推定組織率は前年と同率の12.6%だった。

パートタイム労働者の労働組合員数は前年比7万7,000人(9.2%)増の91万4,000人、全体の労働組合員数に占める割合は同0.8ポイント増の9.3%、推定組織率は同0.2ポイント増の6.5%となり、調査項目に加わった1990年以降で、いずれも過去最高を更新した。

労働組合員数を産業別に見ると、「製造業」が266万2,000人(全体比27.1%)で最多。次いで、「卸売業、小売業」が125万6,000人(同12.8%)、「公務(他に分類されるものを除く)」が90万8,000人(同9.2%)となった。

推定組織率については、「電気・ガス・熱供給・水道業」が57.0%でトップ。一方、「農業、林業、漁業」は2.0%、「不動産業、物品賃貸業」は2.8%と低かった。

同調査の対象は日本国内の労働組合全組織。調査方法はインターネットで、2013年6月30日時点の状況をまとめた。