国民生活センターは12日、子どものオンラインゲームに関する相談件数が急増しているとして、大人は子どもに利用させるオンラインゲームの仕組みや利用実態を理解し、スマートフォンやクレジットカードの管理責任を徹底するよう、注意を呼びかけた。

PIO-NET(パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、オンラインゲームに関する相談件数は、2009年以降、年々増加している。2012年度は、2009年の1,437件と比べて約4倍の5,616件と過去最高を記録。2013年度も、11月15日現在で3,181件と前年同時期と同水準の相談が寄せられており、その中で、契約当事者が未成年者である相談は、前年同時期の約2.5倍と大幅に増加している。

相談件数のうち契約当事者が未成年者の件数の推移を見ると、2009年度は378件、2010年度は353件、2011年度は781件、2012年度は1,371件、2013年度は1,341件(前年同時期は532件)。2012年度は全体の約20%だったが、2013年度は約40%に増加し、契約当時者の低年齢化が急速に進んでいることが明らかになった。

オンラインゲームに関する相談件数(出典：国民生活センターWebサイト)

オンラインゲームの平均契約購入金額を見た場合、全体では約21万円だったのに対し、未成年者の相談に限定すると約23万円と、金額が大きくなる傾向が見られた。また、契約購入金額の分布を調べたところ、2012年度と比べて10万円以上100万円未満の割合が増加しており、高額化していることもわかった。

支払手段にはクレジットカードが利用されることが多く、未成年者においては7割以上がクレジットカードの利用をしたケースだった。

相談事例を見ると、「孫がゲーム機でオンラインゲームをし、祖父のカードで決済をした」「娘が親のスマートフォンでゲームをし、課金時に親がパスワードを入力した」「息子が携帯型音楽プレーヤーを使いオンラインゲームで有料アイテムを購入していた」といったものが寄せられた。

これらの相談事例からは、「クレジットカード等の仕組みを理解していなくても、子どもは決済の手続きを容易に行っている」「大人はオンラインゲームの決済の仕組み等を十分に理解していない」「スマートフォンやタブレット端末のIDに、クレジットカード情報を登録していたり、機器をそのまま子どもに渡して使わせている」などの問題点が浮き彫りになった。

国民生活センターは、「親子でスマートフォンやゲーム機の機器やゲームの仕組みについて確認する」「大人はクレジットカードの管理について、注意する」などのアドバイスを行うとともに、トラブルに遭った場合は、最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけている。