住宅購入、"買い時"は「住宅ローンの金利」を判断材料にする人が7割超

住信SBIネット銀行は10日、「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を発表した。同調査は、11月5日から11月11日および11月19日から11月22日までの期間、住信SBIネット銀行の個人顧客で10年以内(2023年12月まで)に住宅を購入する計画がある全国の30～49歳の男女を対象としてインターネットリサーチで実施し、1161人より回答を得た。

「買い時」の判断は「住宅ローン金利」約7割、「消費税率」4割半

住宅購入を予定している人は「買い時」を見極めるにあたり、何を判断材料としているのか。自分自身の住宅購入計画に関わらず、一般的な住宅の「買い時」を予想した人に対して、買い時の判断材料を聞いたところ、約7割(71.3%)が「住宅ローン金利」と回答し、次いで「消費税率」が4割半(45.6%)、「政府・日銀のインフレ目標」が2割弱(18.4%)となった。

住宅の「買い時」を予想すると?「2014年3月まで(8%への消費増税前)が買い時」3割弱、「10%への増税前」2割半

住宅の買い時と予想する時期として最も高い割合になったのは「2013年12月～2014年3月(今年度内)」で3割弱(28%)となり、「今年度内が住宅の買い時」と予想している人が最も多くなった。また、消費税8%への増税が施行される2014年4月以降の時期でも、消費税10%への増税が予定される2015年10月の前までが買い時であると予測する人も2割半(26.5%)となり、買い時は当面続くと考える人も多いという。また、「買い時について予測がつかない」と回答した割合も2割弱(22.1%)となり、買い時を見極めることの難しさを伺わせる結果となった。