日本生活協同組合連合会はこのほど、国民の社会保障制度に対する意識や考え方を明らかにするために実施した「社会保障調査」の結果を発表した。

同調査は、2013年9月にインターネット上で行われ、20歳～79歳の男女1,200人から有効回答を得た。なお、数値は四捨五入による。

生活への満足度について尋ねたところ、「満足・どちらかといえば満足」と答えた割合は58.1%。反対に「不満・どちらかといえば不満」とした割合は41.9%だった。

一方、日本の社会保障については、「満足・どちらかといえば満足」と回答した人は26.8%と、生活への満足度の半分以下にとどまり、「不満・どちらかといえば不満」とした人は73.3%に達した。また、各制度のうち満足している割合を見ると、「医療」は57.5%と6割近くに上ったが、「年金」は19.7%、「介護」は20.6%と低い割合となった。

社会保障に対する考えを聞いたところ、「世代間の不公平を感じる」が最も高く、「そう思う・まあそう思う」と答えた割合は80.3%に達した。以下、「今後、医療格差が拡大する」が79.9%、「社会保障は主に政府が取り組んだ方がよい」が76.9%、「お金のある人から社会保険料や税金をもっと徴収した方がよい」が74.6%、「負担増は認めたくない」が66.6%と続いた。他方、「政府の社会保障政策は信用できる」と考える人は2割以下にとどまった。

社会保障に対する考え(日本生協連 調べ)

年齢別に見ると、若年層(40歳未満)は社会保障への関心が低く、各分野の詳細に関する設問に対しては、高齢層と比べて「わからない」と答える傾向が高いことがわかった。また、若年層ほど「将来年金がもらえないかもしれないので納付したくない」と回答する傾向が見られ、年金制度への満足度も高齢層より低かったという。

「自分に何かあったときには、周囲の人が助けてくれる」と考えている人はどの年齢層でも少なく、特に男性高齢層で「そう思わない」と答えた割合が高かった。

全体的に、応能負担の考えに賛同する人が多く、医療制度については、「高額療養費の自己負担上限額を高所得者は上げ、低所得者は下げる」に賛成が71.9%、「低所得者の国民健康保険の負担軽減」に賛成が63.0%。また、介護制度でも、「高所得者の自己負担引き上げ」に賛成が71.0%、「低所得者の保険料軽減」に賛成が69.4%に上った。

望ましいと思う今後の社会のあり方については、「弱者保護」が43.6%に対し、「競争拡大」が37.1%となった。