復興庁はこのほど、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で全町避難が続いている浪江町の住民を対象とした住民意向調査の結果を発表した。それによると、復興公営住宅の入居について「入居を希望しない」と答えた割合は34.8%となった。

同調査は、浪江町の全世帯主(9,658世帯)を対象にしたもの。浪江町、福島県および復興庁の共催調査としては2013年1月に続き2回目となる。調査期間は2013年8月9日～23日、有効回答数は6,132世帯。

同調査で復興公営住宅の入居意向を尋ねたところ、「入居を希望しない」は34.8%(2,134世帯)、「入居を希望する」は28.0%(1,717世帯)、「現時点では判断できない」は36.1%(2,214世帯)となった。

復興公営住宅の入居に当たり希望する居住地としては、南相馬市が最も多く33.6%。以下、いわき市の27.9%、二本松市の17.6%と続いた。

帰還の意向について聞いたところ、「現時点で戻らないと決めている」と「現時点でまだ判断がつかない」が同率の37.5%。一方、「現時点で戻りたいと考えている」は18.8%にとどまった。また、「現時点で戻らないと決めている」と回答した人の割合は、若い世代ほど高いことも判明した。

帰還の意向(出典：復興庁Webサイト)

「現時点で戻らないと決めている」と答えた人にその理由を問うと、帰還の前提に関わるものでは「原子力発電所の安全性に不安があるから」が68.9%で最多となった。