日本郵便が高齢者向けの見回り事業を10月より開始、電話相談にも対応

日本郵便は8月26日、主に高齢者を対象とした有料の「郵便局のみまもりサービス」を10月1日より開始すると発表した。基本サービス料金は1,000円(税別)。郵便局員が高齢者などの暮らしぶりや健康状態などを直接、自宅訪問して家族に伝えるサービスなどを提供するという。

生活状況の確認から24時間対応の電話相談まで

基本サービスの2本柱は「生活状況の確認」と「24時間電話相談」。

生活状況の確認は、主に高齢者などの自宅を訪問したり、郵便局などでの食事会に招待したりすることによって、その生活状況や健康状態をチェック。遠方に住む家族など(指定の連絡先)に、月1回報告する。

24時間電話相談は、健康や医療機関の紹介、メンタルヘルスなどの日常生活に関する悩みや不安を、外部委託のコールセンターにいつでも連絡してもらうことで解消してもらうことがねらい。

オプションで買い物支援サービスや電話による毎日の体調確認も

任意によるオプションサービスも充実させる。

高齢者宅にオートコールを定時にかけ、本人にそのときの健康状態にあった番号を押してもらうことで、健康状態を把握する体調確認サービスや、高齢者宅に小売店の商品を設置し、利用した分だけの料金を徴収する買い物支援サービスなどだ。ただし、オプションサービスは別途、利用料金または実費が必要となる。

2013年度の実施エリアは、6エリア103局。北海道、宮崎県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県が対象。2014年度以降、順次拡大予定だという。

同サービス開始は10月1日からだが、9月2日より申し込みを開始する。