共に群馬県内創業のヤマダとビック。群馬県民は両社をどう活用してる?

前橋市内創業のヤマダ電機と高崎市内創業のビックカメラ。共に日本を代表する家電量販店を経営する企業へと成長を遂げたが、群馬県民は一体どっちの会社を支持しているのであろうか。さらに、群馬県内では以前から、コジマ、ケーズデンキなどの大型店も出店攻勢をかけ、“上州家電戦争”などと呼ばれる経済現象まであるようだ。そこで今回、群馬県民の声も聞きながら、群馬の家電量販店事情を追ってみた。

1973年創業のヤマダ、一方のビックは1968年創業

正式名称「株式会社ヤマダ電機」と「株式会社ビックカメラ　BICCAMERA INC.」、この2社が共に群馬県内で創業したことについては初耳の方もいるかもしれない。

ヤマダ電機(以下・ヤマダ)は昭和48年(1973)、日本ビクターを退社した山田昇氏(現代表取締役会長兼代表執行役員CEO)が、前橋市総社町総社で電気店(ナショナルショップ)「ヤマダ電化センター」を個人で創業。一方、ビックカメラ(以下・ビック)は昭和43年(1968)3月、新井隆司氏(本名・新井隆二、現会長）が株式会社高崎DPセンター(群馬県高崎市中大類町)を設立し、「高崎駅西口店」を創業した(ただし、公式サイトでは、東京支店が開店した昭和53年(1978)を創業と設定している)。

以来、両社は新規出店をはじめとする業容拡大を続け、ヤマダは2012年3月期で連結1兆8,354億円、ビックは同年8月期で連結5,180億円(子会社の株式会社コジマ除く)の売上高を計上している。

ヤマダは2011年10月、住宅メーカーのエス・バイ・エル株式会社を連結子会社化し、翌2012年(平成24年)12月、株式会社ベスト電器を子会社化する。一方、ビックは2012年6月、同業の株式会社コジマ(以下・コジマ)による第三者割当増資を受け入れ連結子会社化。同年9月27日、ビックとユニクロのコラボレーション店舗「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」をリニューアルオープンするなど、精力的でユニークな事業を展開している。

そんなヤマダとビックであるが、一体群馬県民はどっちの会社を支持しているのであろうか?　まずは現場での聴き取り調査を決行することにした。

駅近の好立地が魅力のヤマダ「LABI1高崎」

JR高崎駅東口駅前広場には、隣接してヤマダが本社を構える「LABI1高崎」が鎮座している。まずはこの巨大な本社屋兼店舗の周辺で、ヤマダ利用客(離店時)に話を伺ってみた。取材の内容は、(1)来店の動機(2)支持会社(理由含み、ヤマダかビックか)に絞った。

高崎市内在住の20代女性は、「(1)＝LABI1高崎は高崎モントレー(高崎駅西口にある駅ビル)に近いので最近来店している。(2)＝(店舗演出が)楽しいのでヤマダ」と答えた。

また、隣接の安中(あんなか)市から来たという30代男性は、「(1)＝LABI1高崎は電車を使っても利用でき、便利なので来店するようになった。洗濯機を買いました。(2)＝家電以外の商品も豊富なのでヤマダ」とのこと。

さらに、隣接の前橋市在住の40代男性は、「(1)＝商品がそろいやすいのでたまに来ます。(2)＝品ぞろえがヤマダと違うビック(高崎東口店)にも、行くのでどちらとも言えない」だった。

県内唯一のビックカメラ「高崎東口店」は駅から約200m離れ、乗用車利用が便利

今のところ県内唯一となっているビックの「高崎東口店」は、高崎駅東口から直線距離で約200m、歩いて約5分のところに位置。鉄道を使っても利用できるが、店舗規模に相応した駐車場があり、乗用車利用が最も利便性に適っている。早速、聴き取り取材を開始した。

高崎市郊外在住の60代男性は、「(1)＝サラリーマンとして東京の会社に通っていた頃から、ずっとビックを利用している。昔は、池袋北口店もよく利用した。今は退職して、妻と高崎東口店へ訪れるのが楽しみのひとつ。(2)＝昔からの経緯でビック」と回答。

また、隣接の前橋市在住の40代女性は、「(1)＝新しいパソコンを買いに、交通の便の良い高崎東口店に来た。(2)＝店員さんとの会話がいつもスムーズなのでビック」とコメント。

さらに、高崎市在住の40代男性は、「(1)＝家から比較的近くて便利なので、たまに利用している。(2)＝ビックはサービス面、ヤマダは価格面で魅力があり、どちらとも言えない」と答えた。

ターゲットは、ヤマダは地元志向、ビックは都市志向!?

十数人に取材したものの、単独でのデータ収集では明確な答えは出そうにない。そこで今回は、かつてヤマダとビックに関する動向を調査していたという前橋市在住の自営業T氏に事情を聞いてみた。

「ヤマダは地元志向、ビックは都市志向の人が主な支持者となっているようです。ただし、これはあくまでも過去の調査ですので、家電業界も変化しています。ヤマダが都心への進出を強化すれば、ビックが(山口店など)地方に出店したりコジマとの関係を強化したりと、両社の特色は均等化の傾向が強くなっているようです」。

絶対数で有利なヤマダに、ビックも移転で対抗?

県内にはヤマダの店舗は「LABI1高崎」を始め16店舗ある。これに対してビックは「高崎東口店」のみ。このため、県民のヤマダ支持者の絶対数はビックのそれを上回っている可能性が大きいようだ。しかし、ビックは高崎駅東口再開発に伴って「高崎東口店」の移転が確実視され、子会社となったコジマなどとの連携で地方強化も鮮明となっている。今後両社は、本県においても顧客層の奪い合いを強化するものと見られる。

今回は、ヤマダとビックの“支持者”に焦点を当てて取材をしてみた。しかし、創業からの成長を知る県民にとって、ヤマダとビックは誇りであり、これからも両社のめざましい活躍をひそかに期待しているということは疑いの余地がないだろう。

コジマは6店舗、ケーズデンキは9店舗を出店しファンを確保

なお、コジマやケーズデンキもこれまで県内出店を盛んに進め、今後も条件次第で新規出店をするであろうが、この両社についても県民にとってはおなじみの顔ぶれであり、多くのファンを有している。

現在、コジマは6店舗、ケーズは9店舗が県内で営業しており、近年はケーズの勢いが目立つ。しかし、かつてヤマダ電機本店(前橋市日吉町)と覇権を争って、壮絶な顧客獲得合戦を繰り広げていたコジマの「NEW日吉店」(同)も健在だ。

県内では引き続き家電量販店の競合は続くであろうが、これに伴って県民の利便性は、ますます向上していくことは間違いないだろう。