観光庁は29日、2011年分の旅行消費額(確定値)の調査結果を発表した。それによると、2011年の旅行消費額は22.4兆円となり、前年の23.4%から4.3%減少したことがわかった。これは、旅行単価と延べ旅行者数が減ったことが主な要因と考えられる。
旅行消費額の内訳を見ると、宿泊旅行が15.1兆円(67.5%)で、このうち観光目的が9.2兆円、帰省目的が3.6兆円、ビジネス目的が2.3兆円。このほか、日帰り旅行が4.9兆円(22.1%)、海外旅行国内消費分が1.3兆円(5.9%)、訪日外国人旅行が1.0兆円(4.5%)となった。
産業別に見た場合、運輸業がトップで5.64兆円。以下、宿泊業が3.48兆円、飲食店業が2.42兆円、食料品産業が1.77兆円、旅行サービス業等が1.46兆円、小売業が1.39兆円、農林水産業が0.25兆円と続いた。
旅行消費がもたらす生産波及効果は46.4兆円(前年48.7兆円)となり、これによる雇用創出効果は397万人(418万人)と推計。生産波及効果を産業別に見ると、運輸業が7.18兆円で最も多く、次いで、食料品産業が3.64兆円、宿泊業が3.59兆円、飲食店業が2.72兆円、小売業が2.26兆円、旅行サービス業等が1.83兆円、農林水産業が1.1兆円となった。
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旅行消費の経済波及効果の概要(出典：観光庁Webサイト) |
雇用創出効果については、飲食店業が57.6万人、小売業が48.8万人、農林水産業が42.1万人、運輸業が41.0万人、宿泊業が35.9万人、食料品産業が19.4万人、旅行サービス業が16.5万人と推計された。
旅行単価について見ると、宿泊旅行は前年比2.6%減の4万7,149円、日帰り旅行は同2.8%増の1万6,567円。延べ旅行者数は、宿泊旅行が同1.3%減の3億1,356万1,000人、日帰り旅行が同4.8%減の2億9,896万4,000人となった。
また、訪日外国人の旅行消費額が前年より約0.3兆円減少しているが、これは訪日外客数が前年比27.8%減の621万8,752万人と大幅に減ったことが影響したと見られるという(日本政府観光局「訪日外客の動向」より)。
調査対象は無作為に抽出した日本国民2万5,000人。調査時期は1月、4月、7月、10月の計4回。調査方法は郵送。
