関西電力(以下、関電)と九州電力(以下、九電)は2日、家庭向け電気料金(規制部門)の値上げについて経済産業省から認可を受けた。値上げ幅は、関電が平均9.75%、九電が同6.23%で、5月1日から実施する。

両社は2012年11月、電気料金の値上げを経済産業省に申請。申請時の値上げ幅は、関電が平均11.88%、九電が同8.51%だったが、同省の査定を受け、両社とも値上げ幅を約2%圧縮した。

原価と「値上げ前原価と改定前収入の比較(規制分野・2013年～2015年度平均)(出典:関西電力Webサイト)

規制部門の原価・収入(出典:九州電力Webサイト)

今回の値上げにより、平均的な家庭(1カ月の使用量300キロワット)における月間の電気料金は、関電が従来の6,844円から457円値上がりして7,301円に、九電は6,664円から224円値上がりして6,888円になる。さらに燃料費調整制度の値上がり分も加わることになる。

両社は併せて、企業向け電気料金(自由化部門)の値上げを発表。値上げ幅は、関電が平均17.26%(申請時19.2%)、九電が同11.94%(同14.22%)となり、同じく5月1日から実施する。

なお、関電は今回の値上げに当たり、人件費の削減を決定。役員報酬を従来の年間4,100万円から、国家公務員の指定職水準の1,800万円まで引き下げるほか、従業員給与を年間664万円から627万円に引き下げる。