衆議院は5月31日、政府が日本郵政の議決権の3分の1超を保有するなどとした郵政改革関連の3法案を本会議で可決した。法案は可決後、同日直ちに参議院に送付された。
衆議院本会議で可決されたのは、「郵政改革法案」「日本郵政株式会社法案」「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(整備法案)」の3法案。
郵政改革法案では、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社は、日本郵政を存続会社として2011年10月1日を効力発生日とする合併を行う。政府は、日本郵政の議決権の3分の1超を保有する。
日本郵政株式会社法案(概要)では、日本郵政は、「郵便の業務」「銀行窓口業務」「保険窓口業務」「関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命)の株主としての権利の行使」などを行うほか、郵便局を活用した地域住民の利便の増進に資する業務及びこれらの業務に支障のない範囲でのその他の業務を届出により行うことができる。
また、日本郵政は、「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する」「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局(日本郵政の営業所であって、郵便窓口業務・銀行窓口業務・保険窓口業務を行うもの)を設置しなければならない」などとされている。
さらに、日本郵政は、関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命)の議決権の3分の1超を保有する。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業務の内容・方法については、郵政改革法案(概要)では、「一定の期間、業務(子会社の業務を含む)の内容及び方法を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出、届出内容を遵守しなければならない」「郵政改革推進委員会は、内閣総理大臣及び総務大臣の諮問に応じ、勧告の基準その他関連銀行・関連保険会社の業務に係る政策に関する重要事項を調査審議する」などとしている。
亀井静香金融担当大臣は、郵政改革関連法案が閣議決定された4月30日、3法案について、「小泉改革を変える第3弾だ」と説明していた。
