東京証券取引所は12日、アルミダイカスト事業・食品流通事業・酒類製造事業などを展開する東理ホールディングス(コード : 5856、市場区分 : 市場第二部)に対して、改善報告書の再提出を求めたと発表した。
改善報告書の再提出理由は、「有価証券上場規程第502条第2項に該当したため」としている。
東京証券取引所は、東理ホールディングスが支払手数料返還金を返還し、特別利益の計上及び業績予想の修正を訂正した件、並びに過年度の決算短信などを訂正した件について、「同社の適時開示を適切に行うための体制について、改善の必要性が高いと認められる」とし、同社に対し2010年4月22日、同年5月12日までに改善報告書の提出を求めていた。
5月12日、同社から改善報告書の提出があったが、「提出された同報告書に記載された本件に係る経緯及び適時開示上の問題点の認識並びに当該認識に基づく改善措置の内容が明らかに不十分であると認められる」(東証)とし、有価証券上場規程第502条第2項の規定に基づき、同社に対してその変更を要請し、同年5月26日までに改善報告書の再提出を求めることにした。
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