内閣府は8日、3月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3カ月前と比較した景気の現状に対する3月の現状判断DIは、前月比で5.3ポイント上昇し47.4となった。4カ月連続の上昇。エコカー購入補助・減税や省エネ家電のエコポイント制度の効果で引き続き、乗用車や薄型テレビなどの売れ行きが好調だった。消費者の低価格傾向は続いているものの、購買意欲に回復の動きもみられるとしている。基調判断は前月と同じ「厳しいながらも、下げ止まっている」に据え置いた。
現状判断D1が、横ばいを示す50を下回るのは36カ月連続となるが、昨年11月に33.9まで落ち込んだ後は4カ月連続で上昇。3月は47.4まで上昇しており、来月にも50を上回る可能性もでてきた。50を上回れば2007年3月(50.8)以来となる。
家計動向DIは、前月比で5.9ポイント上昇の46.5で、4カ月連続の改善。企業動向関連DIは前月比4.2ポイント上昇の48.0で、3カ月連続の改善。販売価格の引き下げ圧力は続くものの、受注や出荷が持ち直していることなどから、上昇した。雇用関連DIは3.3ポイント上昇し51.3に。雇用に対する企業の態度は慎重なものの、一部で新規求人が増加したことなどで上昇した。雇用関係DIが横ばいを示す50を上回ったのは07年7月以来2年8カ月ぶり。
先行き判断DIは前月比で2.2ポイント上昇の47.0となり、4カ月連続で改善。「家計」「企業」「雇用」のすべてで上昇した。家計ではエコカー購入補助・減税や、住宅版エコポイント制度の効果への期待のほか、「子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化に伴い、塾や予備校といった教育関連業界に活気が出ている」(近畿・コピーサービス業)、「各社子供向けの商品企画を準備しているため、消費が喚起され、景気は良くなる」(四国・スーパー)など、新制度への期待もみられた。
