日本銀行は7日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことを、全員一致で決定したと発表した。
景気については、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている」とした。持ち直しの内容として、「新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。企業の業況感は、引き続き改善している。設備投資は下げ止まっている」ことなどを挙げている。
個人消費については、「厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから、耐久消費財を中心に持ち直している」との認識を示した。
先行きの見通しについては、「当面、経済の持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる」と、経済成長率が今後上向く可能性が高いと予測している。
リスク要因については、「景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米欧のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の動向など、一頃に比べれば低下したとはいえ、依然として下振れリスクがある」としている。
