証券保管振替機構(ほふり)は5日午前、「株券電子化(株式等振替制度)」の運用を開始した。これにより、上場企業約4,000社の株券約3,800億株が紙から電子データに一斉に切り替わった。現時点ではシステムにトラブルもなく問題はない(経営企画部談)という。
「株券電子化」とは、上場会社の株式などに係る株券などをすべて廃止し、株主などの権利の管理(発生、移転、消滅)を機構および証券会社などに開設された口座において電子的に行うもの。詳しくは、株券電子化に関する特集を参照のこと。電子化にあたり、株の売買をこれまで通り行うには株券を同機構へ預託する必要があったが、個人が独自に自宅などに保管していると思われる未預託の「たんす株」が2008年9月時点で約100億株残っているという。なお、未預託で他人名義の「たんす株」は、株主名簿にある株主の名簿での特別口座で管理されることになり、名義株主に勝手に売却されてしまう恐れがあるとのこと。
同機構経営企画部では、今後の課題として3月期決算を挙げ、会社説明会などを順調に乗り切ることができればと話している。
