あの日から11年。除染により発生した土がどのようになっているか知っていますか

東日本大震災があったあの日から11年。着実に復興の歩みを進める一方で、除染によって発生した除去土壌が問題になっていることを知っていますか。そもそも「除去土壌って何?」と疑問に思う方もいるかもしれません。
今回は、福岡県で開催された除去土壌についての理解と対話を行うイベント『福島、その先の環境へ。』対話フォーラムの様子をお伝えします。除去土壌について、今まで知る機会がなかった方も、まずは「知ること」から始めてみませんか。

「除去土壌」とは？最終的にどうするの?

除去土壌とは、除染作業によって発生した放射性物質を含んだ土壌のことを指します。11年前の東日本大震災の際に、東京電力福島第一原子力発電所の事故で大気中に放射性物質が放出。雨などで地表や建物、樹木などに降下することにより、土壌の汚染や汚染された廃棄物が発生しました。福島県内では、人や環境が放射線から受ける影響を減らすために除染を実施。結果的に、県内の空間線量率は世界の主要都市と同レベルになりました。一方で、除染により発生した大量の除去土壌の処理が深刻な問題になっています。現在、除去土壌は福島県内の施設に一時的に貯蔵されていますが、国の義務として2045年までに福島県外で最終処分することが法律（※1）によって明記されています。

「福島の深刻な環境被害と、それによる住民の方々の負担を考慮」という理由から、福島県外での最終処分が決まっていますが、除去土壌の量はなんと東京ドーム11個分（帰宅困難区域を除く）。莫大な除去土壌の最終処分量を減らすためにも、再生利用の推進が不可欠になっています。放射能濃度が低い土壌は再生利用のための基準（※2）が検討されており、覆土材などを用いることで、公共事業等で利用されます。実際に、除去土壌の再生利用に向けては、花や野菜などを栽培する実証事業を福島県飯舘村長泥地区で実施。栽培された食用作物の放射性セシウム濃度の測定結果は、検出下限値未満とされ得る値となっており、安全性も担保されつつあります。また、環境省の関連施設や大臣室では、除去土壌を用いた鉢植えを設置する活動も。鉢植えを設置した前後の放射線モニタリングで空間線量率の上昇は見られませんでした。

今後、除去土壌は福島県内外での最終処分が徐々に進むことでしょう。そのため、除去土壌の問題は、もはや福島県だけでなく、日本全体の問題と言えます。しかし、環境省の調査（※3）によると県外最終処分の認知については、福島県内でも約5割、福島県外になるとおよそ2割と低い水準になっているのが現状です。そのような状況を打破するために、環境省は2021年より『福島、その先の環境へ。』対話フォーラムを全国で開催し、除去土壌の問題における認知拡大を図ってきました。
過去のフォーラムの様子はこちら。

※1 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
※2 8000Bq/kg以下
※3 「あなたは、除去土壌等が中間貯蔵開始後30年以内に福島県外において最終処分されると法律で定められていることをどの程度ご存知でしたか」の設問（環境省実施WEBアンケート：令和2年10月1日～18日/ 20代～60代の男女/ 3997名）

除去土壌を知るきっかけに。開催された対話フォーラム

『福島、その先の環境へ。』対話フォーラムは、除去土壌問題の認知度向上・安全性の周知のため、2021年5月から複数回開催。これまで福島県で行われてきた除染や中間貯蔵施設事業、除去土壌の再生利用等の環境再生への取り組み、今後の課題についての説明を行ってきました。

第4回目となる今回は2022年3月19日（土）に福岡県で開催。山口壯環境大臣をはじめ、福岡県出身でお笑い芸人のカンニング竹山さん、環境省環境再生・資源循環局長の室石泰弘さん、長崎大学の高村昇教授、東京大学の開沼准教授、福島県出身で長崎大学を卒業し保健師として働く佐藤奈菜さん、九州大学の学生の樫山侑輝さんの7名が登壇者として参加しました。

はじめに「福島県での環境再生事業と今後の課題」として環境省がこれまで取り組んできた概要を説明し、除去土壌の再生利用について「必要性」「方法」「安全性」の3点を強調。以降の対話でこの点について理解を深めてほしいと呼びかけを行いました。その後、登壇者同士の意見交換、参加者・オンライン視聴者が意見や疑問点をふせんに記入し、そのふせんをボードに貼り付けた「対話ボード」を用いて各疑問や意見に登壇者が答える双方向の対話セッションが行われました。

福岡で開催された対話フォーラムの様子をお届け

ファシリテーターである開沼准教授の「フォーラムを行う意義、除去土壌の安全性についての疑問や意見が多いので、対話の前にまずはその2つの点について話をすべき」といった発言からフォーラムがスタートしました。

「まずは『除去土壌』という言葉・問題を知ってもらう目的がある。その上で、2045年までに福島県外での最終処分が必要な点、そして除去土壌が安全であることを知ってほしい」と山口環境大臣。長崎大学の高村教授からは「除去土壌の安全性において、病院で受けるレントゲンやCTスキャンでの被ばく量との比較など放射線保健学の知見から、除去土壌の線量数値は安全である」という説明がありました。

対話セッションでは、対話ボードを用いて、登壇者同士が疑問・意見を交換。福島県出身で長崎大学を卒業し保健師として働く佐藤さんは「地域の人の安心を得るには?」とふせんに書き、「安全性の基準はわかるが、それが必ずしも人々の心の安心には繋がらない」と問題を提起しました。九州大学の学生である樫山さんは「効率的に若者に情報発信するには?」と疑問を投げかけ、カンニング竹山さんからは「メディアが福島のことや除去土壌の発信をタブー視しがちな風潮がある。積極的に発信して、知ってもらうことが今後の議論・対話にもつながっていく」と話し、幅広い世代に除去土壌の問題を知ってもらう必要性が浮き彫りになりました。

様々な立場からの寄せられた意見・疑問について山口環境大臣からは「日本全体で『我が事』として受け止めてもらいたい。そのために環境省としても安全であることを科学的データで示し、発信し続けていきたい」と今後の方針を示していました。

フォーラムの後半では、会場・オンラインでの参加者が疑問に思ったことや意見を、対話ボードに貼り、ディスカッションを実施。「住民への補償は? 最終処分を受け入れるメリットは?」や「再生利用として実際にどう使うの?」など、一歩踏み込んだ疑問も挙げられました。「除去土壌だけでなく、未だに避難が続いている問題や外国に対しての風評対策など、原発事故で生じた一連の出来事・問題を振り返り、ひとつひとつに対する丁寧な説明が必要」と、より俯瞰的な意見も飛び交い、参加者の除去土壌や災害復興に対する関心の高さもうかがえました。
さらには、「双葉町や大熊町を実際に見る機会を作って欲しい」といった意見も。

カンニング竹山さんからは「地震の被害にあったエリアを見ることができるツアー旅行が組めればいいと思う」といった進言もあり、九州大学で除染事業や除去土壌について学んでいる樫山さんからは「実際に現地に行き、福島の現状を見て、情報発信につなげていきたい」と前向きな意見も見られました。

真実一路〜みんなで背負い、みんなで解決へ〜

最後にはフォーラムを振り返り、登壇者が感じたこと・決意をフリップに一言で表しました。

最初にフリップを掲げたのは環境省環境再生・資源循環局長の室石さん。“必ず実行”という言葉を掲げ、再生利用・最終処分をやり切ると決意を新たにしていました。

カンニング竹山さんは“今日の事を伝えて下さい”という言葉を掲げ、「ひとりでも多くの人に福島のこと・除去土壌について伝えて欲しい」とし、まずは除去土壌の問題や福島の魅力を知ってもらうことが重要だと力強く話していました。

“33,000”と掲げたのは高村教授。福島県内で今なお避難している方の人数を掲げ、そんな福島の方々の思いに寄り添い、自分なら何ができるかを考えて欲しいと呼びかけました。

佐藤さんは“バトンをつなぐ”とフォーラムを振り返り、これまで自分が震災のことを質問する立場だったが、今後は世代的に自分たちが聞かれる側・伝える側に立つことになるため、自分たちの世代も除去土壌に関心を持つのが重要であると答えていました。

樫山さんは“受動から能動へ”という言葉を書き、これからは情報を受け取るだけでなく、自分から情報を得る行動をしていく必要性があるとフォーラムを通じて感じたそうです。
ファシリテーターを務めた開沼准教授は“継続”という言葉を選び、「継続して除去土壌について発信することで新たな気づきや議論にも繋がり、次世代の理解促進にもつながる」と話す。また「自分だったら次に何ができるのか考えるきっかけにもつながるため、情報発信の継続が重要」と続けました。
最後に山口環境大臣は“真実一路”という言葉で、今回のフォーラムをまとめました。

フォーラムの参加者に感謝を伝えつつ、「何回も出た『我が事』という言葉。除去土壌の問題は、解決するものでなく、自分たちで背負っていこうと決意することで解決につながっていくもの。日本全体で背負っていけるように、そして解決に導いていけるように我々は真実一路、科学的なデータをお伝えしながら、国民と力を合わせていければと思う」と述べました。

フォーラム終了後、山口大臣は「除去土壌については解決すべき問題も多く、まだまだ道のりは遠く険しい。今後も、科学的データを基にした正しい情報発信を続け、認知拡大への取り組みや情報発信の方法も多様化させていきたい」と話し、除去土壌について広く国民に理解を深めてもらう考えを改めて表明しました。また、カンニング竹山さんは「ひとりでも多くの人に知ってもらうことが今は何よりも大事」と、伝えること・知ることの重要性を改めて訴えてかけていました。

「一人ひとりがまずは除去土壌について知る。そして伝える。」