今年もいよいよ残り少なくなってきました。ふるさと納税をしようと思いながら、今年はまだしていないという人もいるのではないでしょうか。そこでふるさと納税の申し込み期限と、気をつけておきたいことをお伝えします。

  • ふるさと納税の申し込み期限はいつまで?※画像はイメージ

ふるさと納税に申し込み期限はある?

ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、1年間を通じて申し込むことができます。2020年のふるさと納税は、12月31日の23時59分まで受け付けています。でも、これは皆さんがふるさと納税のサイトで申し込みをする期限ではなく、ふるさと納税の寄付金の支払いが完了する時間となります。

ふるさと納税を利用する人の中には、所得控除を利用して寄付金控除を受けることを目的としている人もいるのではないでしょうか。

所得控除は今年の1月~12月の1年間単位で取り扱われます。もし、2020年の所得に対して寄付金控除を受けようとした場合、2020年1月~12月に行ったふるさと納税が対象となります。そこで、先ほどお伝えしたふるさと納税の寄付金を支払った日が大切になってきます。

なぜなら、12月31日23時59分までにふるさと納税のサイトで申し込み手続きをしても、その時点で入金が済んでいないと今年の寄付金控除として受け付けることができないからです。

入金が完了したとみなされる日は、それぞれの決済方法で以下の通りとなっています。

クレジットカード・・・決済が完了した日
銀行振込・・・指定口座に支払した日
払込取扱票・・・指定口座に支払した日
現金書留・・・自治体が受領した日

また、自治体によっては年内の締切日が12月早々に設定されているところもありますので、注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は?

寄付金控除を利用するに当たり、確定申告ではなくワンストップ特例制度を利用する人もいるでしょう。

ワンストップ特例制度の手続きには、寄付を申し込む自治体へ申請書の送付を依頼し、送られてきた申請書に必要事項を記入して、期限までに寄付先の自治体へ返送することが必要です。自治体が申請書を受け取った時点で手続きが完了となるため、ある程度日数もかかります。

原則として、申請書の返送締め切りは、寄附した翌年の1月10日必着となるため、年末ギリギリに手続きをした場合、年末年始の郵便配達の状況によって申請期日に間に合わないことも考えられます。余裕をもって手続きをしておきたいですね。

ただし、もし申請期日に提出できない場合でも、確定申告をすれば寄附金控除を受けることができますよ。

ふるさと納税を申し込むのにオススメの時期

ふるさと納税の魅力の一つに、返礼品として地域の特産品をもらえるということがあります。

でも、人気の高い返礼品だと、すぐに在庫がなくなってしまうことがあります。

また、年末ギリギリになると希望する返礼品がなくなっていることもあります。そのため、年始にゆっくりと返礼品を選ぶというのも一つの方法です。

季節の食品などを希望する場合は、収穫時期によって申し込みの時期が変わります。例えば新米の収穫時期は9月~10月ごろですが、返礼品の受け付けは6月~7月くらいから開始されていることが多いので、早めにふるさと納税のサイトをチェックしておきたいですね。

他にも気になる食品があれば収穫時期の数カ月前くらいからチェックしておくといいでしょう。

ふるさと納税を利用することで、各地の返礼品がもらえさらに所得控除も利用できるのは魅力的ですね。ただし、ギリギリになって今年の所得控除を受けられなかったり、お目当ての返礼品がもらえなかったりしたら、こんなに残念なことはありません。

ぜひ、時間に余裕をもってふるさと納税を楽しんでくださいね。

安部智香

女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」認定ライター ファイナンシャルプランニングオフィス代表、ファイナンシャルプランニング技能士2級、AFP(日本FP協会認定)、一種外務員資格
短大卒業後、証券会社に勤務。在職中は資産運用のアドバイスを担当。結婚退職後は、証券会社在職中に得た知識を活かし投資による資産形成を行っていたが、周りの主婦の大半は投資の方法を知らないことに気付く。そのため、「もっとお金のこと、家計のこと、資産運用のことを伝えたい」という思いで個人事務所を立ち上げる。個別相談、執筆業務、マネーセミナー講師として活動中。著書は「幸せなお金持ちになるマネーレッスン♪」(パブラボ)
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