国内最大級のシェアリングエコノミーカンファレンス「SHARE SUMMIT 2026 -シェアで、未来を共創する-」が11月17日、東京・紀尾井カンファレンスで開催された。
シェアリングエコノミー協会が主催するSHARE SUMMITは、2016年に初めて開催された。「Co-Economy」(2019年)、「Co-Society」(2020年)、「ACTIVE CITIZENS」(2024年)と、時代の移り変わりとともにテーマを変える過程において業界関係者や自治体、企業らが集うカンファレンスへと成長。これまでの累計参加者数は28,000名以上にのぼり、国内の最大級のシェアリングエコノミーカンファレンスとして業界の最新動向などを発信し続けているという。
当日は「SHARE THE FUTURE ―AI時代の豊かさとは―」などのセッションが複数開催され、多くの有識者が登壇した。
15時10分からのセッション「人口半減社会で、地域の暮らしを誰が支えるのか」には、静岡県知事の鈴木康友氏、東京大学、慶應義塾大学の特任教授・村上敬亮氏、Uber Japan モビリティ事業部の事業拡大推進本部長・村上浩氏、スペースマーケットの代表取締役社長・重松大輔氏が登壇。交通空白や買い物難民といった地域課題に対し、行政と民間がどう手を取り合えるのか、それぞれの経験に基づいた議論が交わされた。
「行政課題のデパート」だった浜松市、「共助型交通」に活路
まず、自治体の立場から地域課題の現実を語ったのが、浜松市長を16年間務めた鈴木知事だ。
2005年の市町村合併によって誕生した浜松市は、都市部から中山間地域までを抱える広大な自治体。鈴木知事は当時を「行政課題のデパートだった」と振り返る。2,000を超える公共施設の維持管理に加え、路線バスの廃止も相次いだ。
「税金を使って赤字路線を走らせる『コミュニティバス』は、乗る人がいないから空気を運ぶようなもので、持続可能性がありません。行き着いたのは、住民が住民を運ぶ『共助型交通』しかないという結論でした。 ところが、当時は100円でもお金をもらうと『白タク行為』になってしまうという規制の壁があった。行政が税金を使って何でもやる時代ではなく、民間の活力を活用し、制度をシステムとして動くように変えていかなければなりません」
こうした経験から、鈴木知事は市長時代から規制緩和を国に働きかけてきた。現在の静岡県政でも、2040年の人口推計から必要なインフラを逆算するほか、ベンチャーキャピタルの投資額と同額を県が交付する「静岡県ファンドサポート事業」を展開。スタートアップと自治体が連携し、地域課題の解決に取り組める環境づくりを進めていると話した。
地方創生や規制改革に携わってきた村上教授は、地域の移動手段をめぐる制度の課題を指摘した。
各地で新しいサービスが生まれる一方、既存の交通事業者との連携がうまくいかず、結果的に地域全体の利便性を損なっているケースもあるという。村上教授は「鈴木知事が(自治体と同数の)1,700人いたらいいのですけれど」と笑いを誘いつつ、次のように主張する。
「今一番大事なのは、既存のビジネスと新しく出てきたものを滑らかに横につなぐ作業です。自治体から指定管理料をもらってギリギリの人数で回しているコミュニティバスやタクシーと、ライドシェアが客を取り合って互いに商売を邪魔し、結果として地域の移動手段が足りなくなっているケースが少なくありません」(村上教授)
そのうえで、村上教授は「そうではなく、需要側と供給側をあらかじめ連動させ、AIによる配車や相乗りによって1台あたりの乗車人数を増やせば、採算は取れるようになります」と話す。実際、長野県白馬村では、スキー教室の終了時間をバスやタクシーの稼働に合わせて調整する取り組みも行われている。サービスを増やすだけでなく、利用する側の行動も含めて調整することが重要だという。
Uber Japanが実践する「サステナブルな地方展開」
Uber Japanモビリティ事業部の村上事業拡大推進本部長は、石川県加賀市や大分県別府市、長野県野沢温泉村など、各地の自治体と連携した取り組みを紹介した。
地方でライドシェアを普及させるには、高齢者のデジタルデバイド(情報格差によってデジタル技術やその恩恵を受けられていない人々)とドライバーの収益確保が課題になる。そこでUber Japanが進めているのが、地域の既存サービスとの連携だ。
「アプリを提供するだけでは、高齢者のアクセスが難しい場合があります。そこで加賀市では郵便局と連携し、郵便局の窓口で局員さんがUberの配車をサポートする取り組みを始めました。 また、加賀市ではライドシェアのドライバーが空き時間に郵便局の荷物を運ぶ『貨客混載』の実証実験も行っており、ドライバーの新たな収入機会の創出につなげています。人口減少が進む地域で、一時的な自治体の補助金に頼らずに持続可能な生活インフラを作るには、民間同士の連携が不可欠。そこで大きな支えとなっているのが、例えば、マクドナルドや地域のスーパーといった、皆様の日常に深く根ざすパートナー様との全国的な連携。全国にネットワークを持つマクドナルドのような企業とパートナーシップを組むことで、一時的な補助金に頼らないサステナブルな地方展開ができる状況になっています」
今後の展開として挙げたのが自動運転だ。2026年中にパートナー企業とともに東京でサービスを開始したいとし、「ライドシェアと自動運転が地方のモビリティにおいて、今後より重要になってくるのではないか」と予測した。
公共施設の予約をDX 効率化の先にある「人間中心」の社会
スペースマーケットの重松代表取締役社長は、自治体向け公共施設予約システム「スペースパッド」を通じた施設運営の効率化について紹介した。
全国の公共施設では、電話や紙の台帳で予約を受け付け、現地で現金をやり取りするといったアナログな運用が今も残っている。北海道釧路市や秋田県湯沢市でも、バーベキュー場の予約のために早朝から行列ができるなど、利用者にも管理する側にも負担が生じていたという。
「これらをすべてオンライン化し、スマートロックや監視カメラ、マイナンバーカード認証と連携させたことで、アルバイト1人でも何十もの施設を管理できるようになりました」
このシステムは約40自治体に導入され、川崎市では全167校の学校開放にも活用されている。予約状況などのデータを可視化することで、施設の稼働率や適正価格を把握しやすくなるメリットもある。
「これからAIや無人化によって業務が効率化されれば、人々に時間の余白が生まれます。すると、美味しい食事やリアルな場での体験、人と人とのつながりといったものの価値がより一層高まっていくはずです。シェアリングエコノミー協会を設立してから10年が経ちましたが、次の10年はテクノロジーの力で支え合いながら、再び『人間中心』の社会になっていくことを願っています」
官民の垣根を越え、支え合う地域の仕組みづくりへ
今回の議論で浮かび上がったのは、人口減少が進む地域を行政だけで支えることの難しさだ。交通、公共施設、地域経済。課題はさまざまだが、既存の仕組みを生かしながら、民間企業や住民を巻き込んで新しいサービスをつくる必要があるという点で共通している。
制度が整うのを待つのではなく、現場で試しながら改善していく。行政と民間、それぞれの強みを持ち寄る官民共創が、これからの地域の暮らしを支えるカギとなりそうだ。









