石川県加賀市では、郵便局でUberを呼べるようになる――。Uber Japan、日本郵便、石川県加賀市、加賀市観光交流機構は9月29日、加賀市内の15カ所の郵便局にて、地域住民が「加賀市版ライドシェア」を予約できる新たなサービスを10月7日より導入すると発表した。
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石川県加賀市で「郵便局で公共ライドシェア」がスタート
「加賀モデル」の確立を目指す
加賀市では2024年3月より、Uberアプリを活用した公共ライドシェアの提供を行ってきた。公共ライドシェアとは、利用者がUberアプリから配車を依頼し、市民ドライバーが自家用車を運転して人を送迎する地域交通サービスを指す。地域における新たな移動手段として利用が広がったが、一方で、スマホの操作に不慣れな住民にとっては「アプリを使った配車」そのものが利用のハードルになっていた。
そこで本取り組みでは、加賀市内に15カ所ある郵便局にUberのテクノロジーを活用した専用タブレットを配備。郵便局員が公共ライドシェアの配車をサポートする。
利用方法は以下の通り。
- 加賀市内の郵便局の窓口で「公共ライドシェア」を利用したい旨を局員に伝える
- 利用申し込みフォームに「氏名」「電話番号」「行き先」を記入し、利用における確認事項に同意する
- 提示された運賃を確認し、現金で支払う
- 郵便局に到着した公共ライドシェアの車両に乗車し、目的地へ移動する
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「郵便局で公共ライドシェア」のサービス利用方法
加賀市長の山田利明氏は「今回の取り組みにより、ライドシェアが誰にとっても身近なものとなります。本事業を『加賀モデル』とし、地域交通の課題解決に向けた官民連携の新たなケースとして確立できたら、と考えております」と期待を寄せる。
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加賀市長 / 一般社団法人 加賀市観光交流機構顧問の山田利明氏
移動手段を利用しやすい環境づくりに励む
日本郵便の野村政樹氏は「身近な郵便局が新たな地域交通の窓口となることで、高齢者をはじめとする地域の皆様の移動の選択肢を広げ、地域交通におけるデジタル格差の解消につながっていくことを期待しています」と意気込む。
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日本郵便 地域共創事業部 部長の野村政樹氏
Uber Japanの村上浩氏は「当社では、ただ単に移動手段を提供するだけでなく、移動を必要としている人がその手段を利用する環境づくりも大事にしています。加賀市における新しい取り組みも、利用される皆さまの声に耳を傾けながら着実に作っていきます。この取り組みを発展させることで、同じように交通課題やデジタル格差を抱える全国の地域の参考になれば幸いです」と展望を語る。
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Uber Japan モビリティ事業部 ドライバーオペレーションズ 本部長の村上浩氏
なお郵便局では、希望者に向けて個人のスマートフォンのUberアプリを使って配車を予約する場合のサポートも行う。「希望する方が今後、ご自身でUberアプリを使って公共ライドシェアを利用できるよう支援します」と村上氏。
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郵便局でアプリの使い方もサポートする
地域の『最後の砦』である郵便局の価値を高める事業
加賀市内で本取り組みに協力するドライバーの数は、2026年9月時点で30名ほど。配車可能エリアは、加賀市内全域および小松市の一部地域としている。
郵便局でUberを呼んでも、個人でUberを配車予約しても、運賃は変わらない。これを踏まえ、郵便局にとってのメリットを問われた野村氏は「お客様からプラスの料金はいただきませんが、手数料は発生しているんです」と明かす。利用者が支払った運賃の中から、ドライバーと郵便局に利用料が割り振られているという。
「郵便局は、地域をつなぐネットワークとして『最後の砦』にもなり得る存在です。今回の取り組みも、私たちの価値を高める事業の一つと捉えています」と野村氏。
今後の展開について聞かれたUber Japanの岩波隆一郎氏は「Uberの配車アプリを活用した公共ライドシェアは現在、全国の4つのエリアで展開しています。当社では今後も、持続可能な移動手段について取り組みを進めていきますが、そのためには官民の連携、複数の事業者同士の連携が必要不可欠になります」と明言。
そのうえで「その第一歩として今回、加賀市において有意義な取り組みをスタートてきたと考えています」と力強く語っていた。
