freeeは10月30日、「青色申告75万円控除の法改正に関する意識調査」の結果を発表した。調査は9月14日～16日、2026年分の確定申告を予定している個人事業主(936名)および副業会社員(1,064名)2,000名を対象に、Webアンケート方式にて行われた。
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「75万円控除」の認知状況
今回の法改正では、青色申告特別控除の控除額が、一定の要件を満たすことで、現行の最大65万円から最大75万円に引き上げられる。所得から差し引ける金額が10万円増えるため、課税対象となる所得をより小さくでき、税負担の軽減につながる。
調査ではまず、2026年分の確定申告を青色および白色で予定している個人事業主・フリーランスおよび副業会社員2,000名に、「75万円控除」の認知状況について聞いたところ、「要件を含め詳細に理解している」は25.9%。「制度は知っているが、要件の詳細はわからない」(41.1%)を合わせると、認知度は約67%という結果に。
また、自分が75万円控除の対象になると思うかを尋ねたところ、「対象になるかわからない」(35.0%)や「おそらく対象だが適用に不安がある」(29.7%)など、64.7%が対象かどうかに迷いや不安を抱えていることがわかった。
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75万円控除適用を目指すうえでのハードル
次に、75万円控除の適用を目指すかを尋ねたところ、62.1%が「できれば目指したい」(45.5%)あるいは「絶対に対応する」(16.6%)と回答。特に、適格請求書発行事業者として登録・対応済みの層(483名)は73.7%と、適用意向が10ポイント以上も高い。
また、要件を満たすうえでのハードルや不安(複数回答)を聞くと、「手続きの複雑さ・ミスへの不安」(866件)が最も多く、次いで「法改正の理解」(646件)、「電子帳簿保存などのシステム対応」(544件)、「法改正への対応方法の検討」(505件)が上位に。控除額が増えるメリットは感じつつも、システムそのものよりも、「間違えずに進められるか」「そもそも何をすればよいかわからない」という不安が大きな壁となっている実態が浮き彫りとなった。
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複雑な法改正について、どのようなサポートや情報源があればもっと迷わずに情報収集や対応ができると思うか
次に、複雑な法改正について、どのようなサポートや情報源があればもっと迷わずに情報収集や対応ができると思うかと尋ねたところ、「会計ソフト内での自動要件判定・アラート」(798件)、「やさしい解説コンテンツ」(737件)、「実例集・コミュニティ」(627件)、「チャットで質問できる窓口」(619件)が上位に。
また、対応を後押しする条件(複数回答)については、「追加コストがかからない・安い」が最多の757件。次いで、「節税額のシミュレーション」「自動で設定・要件判定してくれる」(いずれも671件)、「ペナルティがないという安心感」(619件)と続いた。
