RIZAPは、高知県日高村と健康増進などに関する包括連携協定を締結した。その第一弾として、既存の公共施設を活用した「chocoZAP日高村店」(仮称)を2027年2月をめどに開設する。「官民連携コンビニジム」としては全国4例目、高知県内では2例目となる。
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日高村村長 松岡一宏氏(写真左)と、RIZAP取締役執行役員 鈴木隆之氏(写真右)
日高村は人口約4,500人の村で、2026年度時点の高齢者率は43.1％。2045年には人口がほぼ半減し、高齢化率が60％に達すると予測されるなど、生産年齢人口の減少や社会保障費の増大といった課題を抱えている。
今回「chocoZAP」に転換するのは、これまで高齢者の運動施設として利用されてきた「日高村高齢者健康センター」。従来は週2日の定休日や営業時間の短さなどから、働く世代や若い世代が利用しづらく、人件費や施設の維持管理費も課題となっていた。
新店舗では24時間の無人運営を導入し、高齢者だけでなく働く世代や若年層も、早朝や仕事帰りなどライフスタイルに合わせて利用できるようにする。トレーニングマシンのほか、美容サービスやカラオケなどのエンターテインメントも検討しており、提供するサービスは日高村とRIZAPとの協議の上で決定する。
また、村の在住者だけでなく、村内で働く人も利用しやすい仕組みを整える。村民には「chocoZAP法人会員プラン」による優待を適用し、通常の月額3,278円よりも割安な価格で提供。村内事業所の在勤者向けにも法人会員プランを用意し、日高村が地域企業へ利用を働きかけることで、地域全体の健康経営や就労環境の向上につなげる。
さらに、自家用車を持たない人や店舗から離れた地域に住む人も利用できるよう、「chocoZAP日高村店」前にコミュニティバスの停留所を新設する予定。公共交通と運動機会を組み合わせ、移動面での利用ハードルを下げるという。
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chocoZAPを中心に、村(行政)・村民・RIZAP、三者それぞれにメリットをもたらす「日高村モデル」のイメージ図
「chocoZAP日高村店」では、デジタル技術を活用した無人運営によって、従来の公共施設で発生していた人件費などの維持管理コストの低減も目指す。こうした取り組みを通じ、日高村とRIZAPは、村民の健康増進と住みやすさの向上につなげる「日高村モデル」の構築を目指す。
日高村とRIZAPの包括連携協定ではこのほか、介護予防や多世代交流の促進、地域の特産品を活用した産業振興、ICTを活用した健康づくりの支援などでも連携する。
RIZAPは、日常の生活動線に運動環境を組み込むことで、chocoZAPを毎日の生活の中で健康増進に貢献する「社会インフラのような存在」とすることを目指している。行政との協働による取り組みも全国で展開しており、今回の日高村との包括連携協定は19例目となる。
同社は、今回の日高村との取り組みを、全国の自治体が直面する健康・財政・コミュニティの課題に対応する持続可能なモデルケースと位置づけ、「日高村モデル」を社会貢献性の高いソリューションとして全国へ展開していくとしている。
■「chocoZAP日高村店」(仮称)概要
・開設時期：2027年2月予定
・所在地：高知県高岡郡日高村沖名23(現・日高村高齢者健康センター)
・営業時間：24時間
※メンテナンス等により休館時間・休館日を設ける場合あり
・サービス：トレーニングマシン各種のほか、美容サービス、エンターテインメント(カラオケ)などを日高村とRIZAPとの協議の上で決定
・アクセス：コミュニティバス停留所を設置予定、JR土讃線「日下駅」出口1から徒歩約8分
・料金：村民はchocoZAP法人会員の特別価格、一般会員は月額3,278円
