[写真]=Getty Images

　プレミアリーグの複数クラブは大規模な財務規定違反が認定されたマンチェスター・シティに対して複合的な処分を要求しているようだ。6日、イギリスメディア『BBC』が伝えている。

　プレミアリーグの独立委員会は9月29日、2009－10シーズンから2017－18シーズンにかけて、マンチェスター・シティが実体のない商業契約を利用して収益を水増しし、9億ポンド（約1890億円）以上の費用を過少計上したとして、同クラブの財務規定に重大な違反があったことを認定した。

　クラブ側は不正を否定し、今回の裁定には法解釈、原則、事実関係において重大な誤りがあると主張しており、今月2日には正式に控訴したことを発表しているが、制裁の行方を含めて動向には大きな注目が集まっている。

　そうしたなか、今回の報道によると、独立委員会による厳しい裁定で重大な財務規定違反のすべてについて有罪とされたマンチェスター・シティに対してどのような処分が適切かについては、各クラブ間で微妙な見解の相違があるものの、クラブ幹部らの間では、マンチェスター・シティの異議申し立てが認められなかった場合に科される制裁は、規定違反があった期間に対する是正措置であると同時に、将来的な同クラブの力を制限するものであるべきだという点で意見が一致しているという。

　また、少なくとも4つのプレミアリーグのクラブ首脳陣からは、マンチェスター・シティの不正行為の重大さを鑑みると、勝ち点剥奪によるチャンピオンシップ（2部）への降格という単発の処分だけでは不十分だという声も上がっているようだ。

　そして、金銭的な賠償については、基準表に基づくシステムを適用するという案も浮上している模様で、この案では、勝ち点剥奪によってマンチェスター・シティの過去のリーグ順位を修正し、本来の順位と実際の順位の差に基づいた補償金がマンチェスター・シティから支払われることになり、あるクラブ関係者はこれがメリットのある方法だと評価していることも伝えられている。

　仮に1シーズンのみを対象とした制裁が科された場合には、マンチェスター・シティは即座にプレミアリーグへ復帰する可能性が高いため、プレミアリーグ関係者の間では、勝ち点剥奪の処分を下すとしても、それを複数シーズンに分散させるべきだという意見があるほか、複数の移籍市場にわたる移籍禁止処分が科されれば、同クラブがトップレベルの地位を回復しようとする動きが著しく阻害されるだろうという見方もなされているようだが、果たして異議申し立てが認められなかった場合のマンチェスター・シティにはどのような処分が下されるのだろうか。