グーグル合同会社と大阪府が包括連携協定を締結！

令和８年10月６日（火曜日）、大阪府はグーグル合同会社（本社：東京都渋谷区、職務執行者：奥山眞司、以下「グーグル」）と、産業・中小企業振興、地域活性化・まちづくり、子ども・教育、雇用、福祉の５分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

同日、コングレスクエアグラングリーン大阪（Global Startup Expo 2026会場　PRステージ）にて行われた包括連携協定締結式には、大阪府吉村洋文知事（以下、吉村知事）、Google LLC ヤエルマグワイアバイスプレジデント（以下、マグワイア氏）が出席。

「グーグルの強み」×「大阪のポテンシャル」で、大阪の成長を加速させる

吉村知事は、「グーグルは、データ、AI、クラウドをはじめとする世界最高水準のデジタル技術を有する企業。これまでも、生成AIを活用した雇用のミスマッチ解消や、Google Mapを活用した万博会場外の交通渋滞緩和に向けた取組みなど、連携を進めてきた。大阪府は今、万博の成果をレガシーとして継承するとともに、首都機能のバックアップと多極成長型経済圏の中核を担う「副首都・大阪」の実現を目指している。今後、グーグルだからこその強みと、大阪が持つポテンシャルを掛け合わせながら、多くの取組みを共に創り、その成果を府民、企業、さらには未来へとしっかり還元し、大阪の成長を加速させてまいりたい。」と今回の包括連携協定に期待を寄せた。

「Google for Cities」のビジョンを通じ、社会の発展を促す

マグワイア氏は、「「Google for Cities」のビジョンを通じ、位置情報AI、データ分析、クラウド技術を活用し、大阪の皆様の生活に直接貢献できるようするソリューションを提供していく。本協定は単なる技術提供にとどまらず、大阪の未来と人々への長期的な投資である。大阪府の皆様と手を携え、社会の発展を促し、人々の生活を向上させ、大阪と日本全国の皆様に永続的な利益をもたらすことを楽しみにしている。」と意気込みを話した。
また、グーグルは本協定の連携項目を通じて、「成長産業支援」、「行政サービス基盤の充実」、「教育力の向上」の３つの実現に寄与すると話した。

グーグルと大阪府の連携による今後の取組み

【産業・中小企業振興】

・国際的なスタートアップ支援イベントへの参画
・スタートアップ企業向けメンタリングの提供
・中小企業、スタートアップ企業に対してのスキルアップ支援プログラムの提供
・中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と成長に向けた支援
・リサーチセンターの機能強化と分析結果の有効活用（戦略的なグローバルビジネス展開の推進等）への支援
・商店街活性化に向けた支援
・ライフサイエンス産業活性化への協力