三井住友海上火災保険と広島県警察は9月4日、Mazda Zoom-Zoom スタジアム広島にて「交通安全」および「防犯」についての啓発活動を行った。現場で、担当者に話を聞いた。
不幸な事故を減らすために
プロ野球の広島東洋カープ主催試合が行われたこの日。三井住友海上と広島県警の担当者はスタジアムの3つのゲートに分かれ、「生活道路の法定速度が引き下げられました」と呼びかけながら、用意した約1万部のチラシを手渡しした。
広島人のカープ愛はすさまじい。この日も(あいにくの雨模様にも関わらず)試合開始の3時間前から、真っ赤な応援グッズに身を包んだファンがスタジアムに続々と集まっていく。
入場ゲートでは、足早に通過する人もいれば、改正道路交通法の内容を尋ねる人もいる。中には、三井住友海上の担当者と顔見知りの人も何名かいた。同社が、普段から地域に根ざした活動を行っているのが分かる。
三井住友海上火災保険 広島第二支社の高橋佳敬氏、同 広島第一保険金お支払センターの末廣章泰氏に話を聞いた。
令和8年9月1日に施行された改正道路交通法施行令では、これまで60km/hだった生活道路における自動車の法定速度が30km/hまで引き下げられた。これについて、高橋氏は「まだ周知は万全とは言えず、『道路交通法の改正は初めて知った』という方もいらっしゃいました」と振り返る。末廣氏は「そもそも”生活道路”の定義が難しい、という背景もありそうです」と補足する。
ちなみに広島県内における自転車、歩行者の事故件数は、他県ほど多くはないそう。とはいえ「青切符制度も今春より始まりました。引き続き、生活者の皆さんに交通ルールの遵守を呼びかけていきます」と末廣氏。
ここで高橋氏は「県内ではヘルメットの着用率が低いことが課題となっています」と明かす。広島県警によれば、令和7年における県内の自転車利用者のヘルメット着用率は約11.5%ほど。全国平均(約21%)を大きく下回っている。「ヘルメットの未着用時の致死率は、着用時の2倍以上とも言われています。不幸な事故を減らすため、私たちも啓発活動を続けてまいります」と高橋氏。
防犯に関して、三井住友海上ではAIスマートカメラを活用した「MS LifeConnect」サービスを提供中。強盗・空き巣・不審者対策として、屋内用カメラ・屋外用カメラの設置を薦めている。初期費用(スマートカメラ本体料金)は24,800円~、月額利用料は1,980円~となっている(別途、屋外用カメラの施工料等がかかる)。
末廣氏は「保険金お支払センターの業務として、日々、地域で発生した事故の内容について確認しているんですが、胸を痛める機会も増えているのが現状です。何かあったときの保険ですが、何も起こらないのがイチバン良いことは言うまでもありません。今後も地域住民の方には、交通安全、防犯に対する意識を高めてもらえたら。私たちもその一助になれるよう、努力していきます」と話す。
これに、高橋氏も「不幸な事故を未然に防ぐことが何より大事ですね」と応じる。そのうえで「三井住友海上では、安心安全な町づくりに取り組んでいます。あらゆる年代の方々に、交通安全、防犯の意識を高めてもらえるよう、これからも県警など協力団体と力を合わせながら、こうした啓発活動を続けていければと考えています」と話した。










