LandSitzは7月31日、「副業・不労所得に関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月13日〜27日、20代〜60代の男女500名(男性176名、女性324名)を対象にインターネットで行われた。
調査によると、本業以外の収入を得た経験がある人は94.0%。副業や資産運用は、もはや一部の意識の高い層だけのものではなく、多くの人にとって身近な選択肢になっているよう。
その副業・不労所得の主なジャンルを聞いたところ、1位「クラウドソーシング・在宅ワーク」(57.0%)、2位「ポイ活・アンケートモニター」(50.0%)と、”労働型”の副業が上位に。一方、資産が収入を生む”不労所得型”は「投資信託・NISA・iDeCo」(22.0%)、「株式投資(配当・売買益)」(19.2%)でいずれも2割程度にとどまり、「不動産投資(家賃収入など)」に至ってはわずか3.0%。憧れの対象である不労所得と、実際に取り組んでいる副業との間に、明確な隔たりがあることが浮き彫りとなった。
また、副業・不労所得による1ヶ月あたりの平均収入については、「5,000円未満」が最多の41.0%。「収入はない・ほぼゼロ」(18.0%)を合わせると59.0%が月5,000円未満であることが判明。一方、「10万円以上」を得ている層はわずか4.4%。多くの人が副業に取り組みながらも、その大半が”お小遣い程度”の域を出ていない実態が明らかになった。
次に、副業・不労所得を始めた(始めたい)理由を教えてもらったところ、「自由に使えるお金を増やしたいから」(54.0%)、「本業の収入だけでは足りないから」(40.8%)、「将来・老後の備えのため」(32.6%)が上位に。また、「働かずに得られる収入がほしいから」(22.0%)、「資産を増やしたい・お金に働いてほしいから」(20.2%)など、労働に頼らない収入源を求める意識も確実に広がっていることが明らかに。
そこで、不労所得への印象を聞くと、88.0%が「強く憧れる・目指したい」(49.0%)、「やや憧れる」(39.0%)と肯定的。さらに、「うさんくさい・警戒している」が1.4%、「あまり関心がない」がわずか1.2%と、かつて不労所得にあったネガティブなイメージが薄れ、今や広く受け入れられた目標になっていることがわかった。
最後に、「今後、副業・不労所得で『不労所得(資産運用・投資など)』の割合を増やしたいと思いますか?」と質問したところ、8割超が「強くそう思う」(44.0%)、「ややそう思う」(38.2%)と回答した。


