レバレジーズは5月19日、同社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」が、企業の経営層・人事担当者を対象とした体験型研修「VRで『見えない障がい』を疑似体験 ～必要なのは合理的『調整』～」を6月22日・23日に開催すると発表した。
2026年7月に民間企業の障がい者法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられることを前に、VR体験と現場ノウハウを通じて、精神・発達障がい者の雇用に関する不安の解消を図るという。
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「見えない障がい」をVRで疑似体験
この研修は、2月に実施した第1回研修で参加者から反響があったことを受け、再度開催するもの。厚生労働省のデータでは、身体・知的障がい者の新規求職申込件数がほぼ横ばい傾向にある一方、精神障がい者の求職件数は年々急増しており、採用市場の中心は「精神・発達障がい者」へシフトしているという。一方で、ワークリアが2026年2月に実施した調査では、障がい者雇用を行う企業の約5割が「身体障がい者を積極的に採用したい」と回答しており、採用市場の実態との間にギャップがあるとしている。
研修では、発達障がいの特性である五感の感覚過敏やADHDの注意欠如などを、VRを使って一人称視点で疑似体験する。さらに、当事者であるレバレジーズの障がい者社員が、1つの指示が健常者と障がい者でどのように異なるのかを図解で解説。現場で起こりがちなトラブル事例について、どのように調整すれば解決できるかをグループディスカッションを通じて議論する。
第1回参加者からは「これほどまでのストレスの中で働いていたのかと、肌で感じる衝撃があった」「『本人の努力不足』だと思っていたことが、実は『環境や仕組みの問題』だったと気づかされた」といった声が上がっており、障がい者雇用への視点が根本から変わったとする反響が相次いだという。
開催日時は6月22日・23日の各日17時からで、所要時間は2時間。両日とも同内容で、会場はレバレジーズ本社(渋谷スクランブルスクエア24F)。参加費は無料。対象は企業の経営者、人事責任者、障がい者雇用担当者などで、参加申込は専用フォームで受け付ける。申込期限は6月19日12時まで。
編集部メモ
1960年に制定された「障害者雇用促進法」は、各企業に一定割合の障がい者雇用を義務付けるとともに、差別の禁止や合理的配慮の義務、就労支援の実施などを定めたもの。制定当時はその対象が身体障がい者のみとされていたが、1987年に知的障がい者もその対象に追加された。その後2018年に行われた改正では、精神障がい者(発達障がい者を含む)も雇用義務対象に追加。そして2026年7月、従来は2.5％とされていた民間企業の障がい者法定雇用率が、2.7％に引き上げられる予定だ(対象となる企業は従業員37.5人以上)。
