RIZAP、損害保険ジャパン、SOMPOウェルビーイング、ジャパンベストレスキューシステム(以下、JBR)の4社は、さいたま市およびつなぐと、地域課題の解決と市民のWell-being向上を目指す連携協定を3月13日に締結した。

  • 2026年3月13日に開催された連携協定式の様子

    2026年3月13日に開催された連携協定式の様子

スマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を活用し、行政と民間が持つデータを連携させることで、EBPM(データに基づく政策立案)を推進する。

主な取り組みとして、SOMPOグループによる介護相談サービスのワンストップ提供、RIZAPによるchocoZAPの特別価格提供とシニア層への健康指導、JBRによる日常生活のトラブル解決支援を予定している。

これらを通じて、健康寿命の延伸や悪質なレスキュー商法による詐欺被害の未然防止を図る。各社はこの取り組みを「さいたまモデル」として確立し、将来的な全国展開も見据えながら、持続可能な社会の実現に貢献していく構えだ。