カシオ計算機は3月10日、経済産業省と日本健康会議が健康経営に優れた法人を選定する「健康経営優良法人2026」において、大規模法人部門の「ホワイト500」に認定されたと発表した。3年連続（通算4度目）の認定となる。

  • 健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」の認定ロゴ

    健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」の認定ロゴ

「健康経営優良法人」認定制度は、従業員の健康管理を経営視点で考え戦略的に実践している企業・法人を顕彰するもの。「ホワイト500」は大規模法人部門の上位500法人に付与される。カシオ計算機は「CASIO健康基本方針」を掲げ、アブセンティーズム（健康問題による欠勤）の減少、プレゼンティーズム（疾病就業）の改善、ワークエンゲージメントの向上を目標指標とし、安全衛生・健康管理を推進している。

今回、社員の健康維持・増進に向けたさまざまな取り組みが評価され、認定につながった。具体的な取り組みとして、女性社員の健康支援では「ピンクリボン月間」と「女性健康週間」に対象別のセミナーを実施した結果、受講率が約3割から約6割へ向上した。今後は乳がん検診受診率の維持・向上や自己セルフチェックの啓発などを進めるとしている。

男性社員の育児休業取得については、2030年までの取得率100％を目標に取り組みを進め、今回95％を達成した。平均取得期間も1カ月を超えた。取得経験者のマネジャー登用増加や女性社員の声を掲載したハンドブックの全社員配布などにより、制度を受け入れる組織風土が醸成された成果としている。

編集部メモ

日本健康会議は、健康寿命の延伸／医療費の適正化を目的として、る先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。2015年に当時の日本商工会議所会頭・三村明夫氏、日本医師会名誉会長・横倉義武氏、読売新聞グループ本社代表取締役会長・老川祥一氏を共同代表として設立された。現在は横倉氏に代わって日本医師会会長の中川俊男氏が共同代表となり、また新たに健康保険組合連合会の宮永俊一会長、全国知事会会長の平井伸治氏も共同代表に加わり、5人の共同代表体制をとっている。

2025年には新たな指針として、以下の5項目の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択し、活動を継続している。

  • 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。
  • 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。
  • 保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
  • 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
  • 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。