J:COMは11月17日、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、最高評価の「ゴールド」を受賞したと発表した。昨年の「シルバー」から評価を上げての獲得となる。

  • 「PRIDE指標」の「ゴールド」表彰マーク

    「PRIDE指標」の「ゴールド」表彰マーク

以前からの取り組みに加え、2025年度にはハンドブックの配布などを実施

「PRIDE指標」は、work with Prideが策定した、LGBTQ+が働きやすい職場を評価する指標で、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5項目で構成され、点数に応じてゴールド、シルバー、ブロンズが認定される。

J:COMはこれまで、全従業員を対象としたLGBTQ+理解促進のためのeラーニング実施や、当事者を理解・支援する「アライ」であることを可視化するネックストラップの配布、性的指向や性自認に関する外部相談窓口の設置、同性パートナーシップ制度の整備など、社内環境づくりを進めてきた。

2025年度からは、アウトジャパン主催の「LGBT-Allyプロジェクト」への参画や、基礎知識や社内制度をまとめた「LGBTQ+ハンドブック」の配布など、新たな施策も開始しており、こうした取り組みが総合的に評価されて今回のゴールド認定につながったとされる。

  • 「work with Pride 2025」会場で受賞の様子

    「work with Pride 2025」会場での受賞の様子

同社は、多様な人材が安心して働ける環境整備をサステナビリティ経営の重要な柱と位置づけており、従業員のウェルビーイング向上も含め、引き続き「すべての人が働きやすい職場づくり」を推進していくとしている。

  • LGBTQ+ ハンドブック

    JCOMが作成しているLGBTQ+ ハンドブック

  • LGBTQ Ally(アライ)ネックストラップ・ざっくぅステッカー

    LGBTQ Ally(アライ)ネックストラップ・ざっくぅステッカー

編集部メモ
PRIDE指標2025には931の企業・団体・自治体からの応募があり、これまでで最大の規模だったという。このうち、750者がゴールド認定、119者がシルバー認定、53者がブロンズ認定を受けている。自社の取組みに加え、行政・NPO・学術機関などとの協働による社会的インパクトを評価する制度であるレインボー認定は、41の企業・自治体が応募し、38社が認定を受けた。