400Fは2025年7月24日、「オカネコ ふるさと納税に関する調査」の結果を発表した。同調査は2025年7月11日~2025年7月13日、全国の『オカネコ』ユーザー346人を対象にインターネットで実施した。

  • ふるさと納税調査

ふるさと納税の利用経験者は全体の56.7%に上り、そのうち96.0%が「今後も利用したい」と回答した。この結果はふるさと納税が、節税メリットと魅力的な返礼品を兼ね備えた、満足度の高い制度として浸透していることを示しているといえそうである。

  • 利用経験

  • 今後の利用意向

一方で「ふるさと納税を利用したことがない」と回答した層(43.3%)の主な障壁は、「何から始めていいのか分からない」41.3%、「手続きが面倒」33.3%、「制度がよく分からない」24.7%といった、利用開始時の情報不足や手続きの複雑さに集中していた。

この結果から、潜在的な利用者の参入を促すためには、より簡潔で分かりやすい情報提供と、手続きをサポートするサービスの需要が高いことが明らかになった。

  • ふるさと納税に対して思う気持ち

利用経験者がふるさと納税を利用するタイミングは、「年末(10~12月)」47.5%が最も多く、次いで「利用しているふるさと納税サイトのキャンペーンに合わせて」35.2%となった。

所得税や住民税の控除上限額が年末に確定することに加え、各ふるさと納税サイトが展開するポイントアップキャンペーンや限定品といったマーケティング戦略が、利用者の行動に大きく影響を与えていることが伺える。

  • 利用するタイミング

2025年10月以降、総務省の告示によりふるさと納税への「ポイント付与」が禁止されることについて、73.7%が「知っている」と回答しており、情報の浸透度は高いことが分かった。

しかし、このポイント付与廃止が今年のふるさと納税の「利用額」に与える影響については、「減りそう」(26.6%)と回答した層がいる一方で、約半数の47.1%は「変わらない」、22.8%は「まだわからない」と回答した。

これは、利用者層の間で、今後の影響について不確実性が高く、様子見の姿勢が見られることを示唆している。

  • ポイント付与が禁止されていることを知っていますか

  • 利用額にどのような影響を与えそうか

また、今年の「寄付時期」への影響については、45.1%が「ポイント廃止前に寄付しようと思っている」と回答しており、既存のメリットを最大限に享受しようと駆け込み需要が発生する可能性を示唆する結果となった。

  • 寄付時期にどのような影響を与えそうか

ポイント制度廃止後(2025年10月以降)のふるさと納税利用意向については、38.2%が「利用する予定」と回答した一方で、「利用しない予定」19.4%、「検討中」21.4%、「まだわからない」21.0%を合わせると、約6割が利用継続に不確実性を抱えていることが明らかになった。ポイント付与がなくなることで、ふるさと納税の魅力が減少すると感じている層が存在すると考えられる。

  • ポイント付与廃止後も利用する予定か

今回の調査結果から、ふるさと納税制度は多くの方に支持されているものの、今年はポイント付与禁止という制度変更があり、ふるさと納税利用者の行動が変わる可能性があることが明らかになった。

今後は、ポイント以外の制度本来の魅力である「税制メリット」「返礼品自体の品質やストーリー性」「応援したい自治体への貢献意識」などを、より一層明確に伝えていくことが重要であると考えられる。

また、未利用者層が抱える「手続きの複雑さ」という障壁を取り除くため、自治体や関連サービス提供者による簡素化された手続きフローの提示や、具体的なサポートの提供が、新規利用者の獲得に繋がるものと期待される。