ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)、SAPジャパン(SAP)、三井住友カード、デジタルガレージは7月23日、VisaとSAPが協業した企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本国内で初めて展開することを発表した。
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Visaは2023年にB2B決済の合理化・簡素化に向けてSAPと協業を開始し、アジア太平洋地域において、SAP Business Technology Platform(BTP)を通してSAPのエコシステムへの決済ソリューションの組み込みを行い、企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを展開してきた。
Visaカードを保有する企業は、SAP上でこのソリューションを利用することで、取引先がカード決済未対応でも、SAP BTPを通して取引先にカード決済による支払いをすることが可能となる。この際、クレジットカードを利用すれば支払いが後払いとなり、企業が必要とする資金をタイムリーに確保できるようになるため、サプライチェーンにおける運転資金のギャップを解消できる。
なお、今回の取り組みにおいては、三井住友カードが決済ソリューションの導入支援、デジタルガレージがBPSP機能である「請求書カード払い」の提供・導入支援を行う。
