ヒューマン・データ・ラボラトリは4月24日、「新型コロナワクチンの接種意向と自己負担額の相関性」に関する調査結果を発表した。調査は1月23日～30日、新型コロナワクチンに対して強い拒否感情のない65歳以上の男女4,000名を対象にWebで行われた。
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自己負担減少額×2025年度定期接種における想定接種率
自己負担額が1000円増加すると接種意向は大幅に下がる見通し
自己負担がない特例臨時接種(全額公費負担)の終了後、初となる自己負担による2024年度「新型コロナワクチン定期接種」が今年3月末で終了した。「5類」移行と有料化によって接種率は一層落ち込んでいると想定される中、8,300円の自己負担が低減される助成金制度も、2025年度以降は継続しないとの報道が出ている。
そこで、2024年度定期接種の自己負担額が2,000～2,999円の地域在住で、定期接種を見送った人を抽出し、自己負担額が1,000円減少した場合の接種意向を聞いたところ、想定接種率は14.0%に。同様に2,000円減少した場合は24.6%、3,000円減少(0円になった場合)すると36.5%まで上昇した。定期接種をしなかった人も、自己負担額が少なくなればなるほど接種意向が高まる傾向にあることがわかった。
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2025年度定期接種における想定接種率(2024年度接種率のレンジ×自己負担増加額)
次に、2024年度定期接種の自己負担額が2,000～2,999円の地域在住で、定期接種をした人を抽出し、2024年度の接種率を「15.0～30.0%」「10.0～15.0%」「5.0～10.0%」の3つのレンジに仮定した上で、それぞれ自己負担額が±0円または増加した場合の2025年度定期接種における想定接種率を算定した。
その結果、いずれのレンジにおいても、増額となった場合の接種意向は大幅に低下しており、さらに自己負担額が変わらない(±0円)の場合においても想定接種率は下がる傾向が認められた。
